農業改革、自民党はやる気なし

「減反廃止」などと言うことで農業改革らしきものをアピールしている自民党ですが、実際には意欲ゼロですね。
補助金を出して生産性を下げる農業をこれからも続けるのでしょう。

米価変動補填金の廃止提示　農水省、減反農家の自助努力促す
SankeiBiz 2013/11/1 08:15
　農林水産省は３１日、コメの生産調整（減反）に参加する農家に支払われる補助金のうち、コメの販売価格が平年価格を下回った場合に差額を補う「米価変動補填（ほてん）交付金」を２０１４年産のコメから廃止する案を自民党の関係部会に提示した。全額が公費でまかなわれる同交付金の代わりに、国と農家が資金を出し合う「収入減少影響緩和対策」の対象を広げ、自助努力を促す。
　このため同交付金を廃止する一方で、減反廃止に伴うコメの増産による価格急落に備え、農家の収入が基準より下回った差額の９割を穴埋めする収入減少影響緩和対策の対象を拡大。同制度は農家が穴埋め分の２５％を負担する仕組みで、現行は一定面積以上の農地を持つ農家が対象だが、面積の条件をなくして小規模農家も対象にする。

日本の稲作の問題点は、小規模兼業農家が乱立して生産性・収益性が低く、米価が下落すると政府のカネがないと立ちいかないことです。
これは漁業も同じ。
この問題を解決するには農地を集約して生産性を上げ、米価はむしろ下落させて、それでも経営が成り立つように仕向けることであり、補助金を使うなら、そういった方向性を打ち出すべきなのです。
これは極めて常識的な考え方であり、他の先進国では勿論そうしています。
生産性を下げるために補助金を出しているのは日本くらいなものです。
今回の改革らしきゴマカシでも、「小規模農家にもカネを出す」と言っているわけですから、規模の拡大を阻害する意図があります。
小規模農家の乱立で得をするのは農協です。
「米価下落対策の保険」という案もあるそうですが、そのようなものが出来たら、主催するのは当然のことながら、農協の金融機関でしょう。
レントシーキングでございますね。