老人ホーム社会福祉法人の頽廃

社会福祉法人の売買横行　理事長私物化、数億円で取引も
朝日新聞デジタル 5月19日(月)7時51分配信
　特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人（社福）を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。
【略】
「社福は介護報酬などの収入があり、財産がたまる。施設建設には補助金が出て、税金もかからない。買い手は多い」と言う。

このような腐敗が横行するのも、社会福祉法人が国から守られて儲かるレントシーカーだからです。

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• 老人ホームなどは、地域内に開設できる施設数が行政によってコントロールされている。民間のものも含めて。
• 税制面の優遇、施設整備に対する補助金、助成金あり。公費による産業保護。
• 特養を開設する社会福祉法人では、建設費の半分を自治体が出す。残りの建設費も独立行政法人・福祉医療機構が税金などを財源として低利で貸出。
• 社会福祉法人は、税金を払わなくて良い。消費税も固定資産税も不動産取得税も相続税もかからない。
• 都市部の特養の建設費は一ベッドあたり2000万円。自腹を切る必要がない高コスト体質。
• 特養の社会福祉法人の内部留保は2兆円。日立製作所、東芝なみ。社会福祉法人の内部留保は介護保険料、税金を溜めたもの。
• 特養の経営者は介護職員に賃金の分配をまともに行わずに、40万人の待機老人がいても施設数を増やさずに内部留保を貯めこんでいる。
• 社会福祉法人には相続税がかからない。内部留保は無税で相続可能。
• 施設介護の分野では強力な業界団体が存在し、介護報酬の決定や、補助金の増額に政治力を発揮している。全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会など。
• 社会福祉法人は税金による補助を受けていながら、会計の公表が義務付けられていない。
• 社会保障給付費の4割が税金。どんな金持ちに対しても投入されている。これを負担しているのは現に働いている年代の人々。公費投入を低所得者向けに限定すれば、消費増税の必要性も減る。

社会福祉法人になれれば必ず金持ちになれるわけですから、これは打ち出の小槌です。資格の売買が行われるのも当然です。このような違法行為が蔓延するのも、政府が社福を保護しすぎているからです。
共産党や愛国保守は内部留保が大嫌いのはずですが、社会福祉法人の内部留保を批判しないのでしょうか？職員にろくな賃金を払わずに経営者がレントを溜めまくっているせいで介護労働者不足になり、外国人労働者を入れなければならないという話にもなっているのですし、「低賃金がデフレの原因」という「オレ理論」も持っているのですから、批判するべきでしょう。
共産党や愛国保守が社会福祉法人を批判できないのは、何か理由があるのでしょうか？ロビー団体とはよろしくやりたいとか？