安倍政権は撃ち返すべきだし、黒田日銀は援護すべきだが…

この頃関西のテレビでアンチ安倍世論の喚起が盛んに行われていますし、三橋は勿論のこと、田母神・青山・有本などが三橋のコピーのような発言で安倍政権批判をしていますね。
安倍政権はどうも、「なんとかよろしくやっていきたい」という感じでライバル勢力ともメディアとも付き合っているようですが、足元を見られていますね。国土強靭化のようなエサを与えても結局は手を噛まれているのですから、公共事業積み増しや消費税引き上げは経済的にはもちろん、政治的にも失敗していると判断するべきだと思います。
宥和姿勢ばかり見せて舐められていることを自覚して、敵の手数と同じくらい撃ち返さないとダメですね。これは安全保障で言われていることとおんなじ。相手は仁義のある連中じゃないのですから、脅さないとまともに振る舞わないということを認めないといけませんね。認めたくない面倒な現実でも。
撃ち返す手段としては、竹中平蔵や産業競争力会議の民間議員をどんどんメディアに登場させて、三橋をはじめとしたアンチ安倍コメンテーターたちと議論させることが一つ考えられます。政権関係者でなくとも、構造改革に賛成する経済学者はけっこう居るのですから、協力してもらうべきでしょう。
敵がどんどん攻め込んできている今、黒田日銀は本来なら追加金融緩和でもって安倍政権を援護しなければならない時期に来ているわけですが、5月20、21日に開かれる日銀決定会合で動きがあるかと言えば、残念な予想ですが、何もしないでしょう。4月の経済指標が消費増税の悪影響を受けていたとしても、それを認めるのは本籍財務省の黒田総裁には出来ない相談です。大っぴらに「消費増税対策」なんて出来ません。
しかし、超過準備に対する付利を止めるくらいはやってもいいはずなんですけどね。
超過準備に対する付利をやめる、なんてのは地味なニュースですから、報道されたとしても注目する国民はいないですし、話を聞いても意味が分からない、興味ない、という人が大半でしょう。「消費増税対策」の印象を与えずに対策するには良い手ですから、本当に財務省が日本経済のことを考えているなら、これを許すくらいの妥協はなされるべきだと思います。
アベノミクスは金融政策が奏功して、あと一押しすれば大成功する直前まで来ています。敵もそれが分かっているから、「今止めよう」と考えているわけです。「本格的な回復まであと一年」などと悠長なことを言っていないで、前倒しで敵を根こそぎぶっ殺すくらいの気合を込めた一発を撃つときが来ているんじゃないでしょうか。
勝負の時期を見誤ると死にますわ。