法人減税に反対する理由は？

法人減税に反対する人がむやみに目につくのですが、おそらくその理由は曖昧なものでしょう。
愛国保守と左翼がこの分野でもやはり何故か意見が同じになってしまい、彼らのメディア活動において法人減税に反対しているものですから、支持者の人たちは内容を把握しないで追従しているだけでしょう。
TPP反対騒動の焼き直しです。
法人減税をすれば外国企業の日本進出が増えるかもしれませんが、これは日本人の雇用を増やし、多様化させることですから一般国民にとって歓迎するべきことのはずですが、どうして一般人が反対するのでしょうね。わけがわかりません。
日本への直接投資が少ない理由は法人税だけではないので、その他の面も改革して投資を呼びこむ必要はありますが。
対日直接投資に関する有識者懇談会報告書
法人減税に対する直感的反感の一種として、共産党がよく煽っていることですが、企業を敵視する風潮が日本社会には強いような気がします。
企業を敵視する感性は、学校教育やマスコミを通して刷り込まれていったものでもあるのでしょうが、もう一つ考えられるのは、日本人の平均的な労働環境が劣悪で、会社に依存しつつも会社に憎悪を募らせている人が多いせいではないかということです。
しかし、外国企業が日本への参入を増やせば、そこでの労働環境は日本におけるような、「サービス残業当然」とか「男女の待遇にものすごい格差」といったものではないでしょうから、日本の平均的労働環境に嫌気が差している人にとっては選択肢が増えるという意味で良いことでしょう。
日本に来た外国企業に労働者をとられることが増えれば、既存の日本企業も働き手への待遇を考えなおさなくてはならなくなり、日本社会全体を良くする効果が期待できるかもしれません。
日本人の中には、変化をとにかく嫌う、変化だからという理由で不安がり、「仲間うち」に引きこもって安心したがるタイプの人が多いのですが、日本にあるネガティブな慣行を消滅させていくためには「黒船」に来航してもらった方が良いのかもしれませんよ。
このことから逆方向に推察すると、現在さかんに法人減税に反対し、デマを流して世論を煽る手法に出ているのは、何らかの理由で外国企業に参入してもらっては困ると考えている既得権なのかもしれませんね。
愛国保守や左翼は、日本や日本国民のため、という公の利益を常に掲げますが、実は私的に既得権と結びついていて、それゆえに、思想的に逆であるはずなのに、さまざまな事柄で同じことを言うようになっているのかもしれません。
謹厳で潔癖な見せかけは、実は生臭い現実的な利害で支えられているのかもしれませんね。