「時給400円労働」は本当に悪いか？

はてブでちょっと注目されていました。
国・自治体が時給400円（最低賃金半分以下）の雇用広げ公設貧困ビジネス推進？ブラック企業支援？
それを受けてかTwitterでも少し話題に。

赤木智弘氏が貧困者への支援活動を行っているのかどうかは知らないのですが、そうした活動を行っている鈴木亘教授の意見を参考にすると、次のような感じになります。

• 最低賃金の減額制度は生活保護受給者への支援として有効。
• 「働ける人」で生活保護に陥っている人は仕事が見つからなかった人なので、最低賃金を下回る水準でなら、仕事は見つかりやすくなる。
• ただしこの減額措置は時限を決めて行う必要がある。その間にオン・ザ・ジョブ・トレーニングをしてもらうということ。
• 最低賃金を下回っても、生活保護を受けているなら、それを補う生活保護費が支給されるので問題はない。

赤木氏はおそらく、中間的就労が「生活保護受給者対策」であることを見落としているのでしょう。中間的就労は生活保護費を受給しながら仕事を覚え、自立を支援する制度なのですから、一概に否定できないと思います。
ただし、時限を決めて行うこと、その時限を過ぎたら極力通常の雇用に移行させること、働いて得たお金を貯金するのを許すこと、などが必要にはなります。そういった条件がないと、貧困のなかにとどめて安い労働力として搾取する制度になってしまいますから、確かに注意は必要であります。