国民の自由

「国民の権利と義務」をどこの馬の骨だか分からない評論家が勝手に決めて良いものでしょうか。私たちの自由はどこ行った？

三橋はやたらと「デフレの定義」にこだわります。
「デフレの原因は「総需要の不足」であり、貨幣量の不足ではありません。但し、貨幣量の不足が「モノやサービスの購入に使われる貨幣量の不足」というのであれば、要するに名目ＧＤＰ（総需要）が不足しているという話で、三橋と言っていることが同じになるので、それならそうと言ってください」

どこの馬の骨だか分からない評論家がデフレも定義しちゃってます。
こんなものは三橋が言っているだけのものなので、何の根拠も理論もありません。経済政策に反映させてはいけないのも当然です。
「モノやサービスの購入に使われる貨幣量の不足」という部分は、「日銀がカネ刷って公共事業に突っ込め」と言いたいのだろうと思いますが、公共事業をむやみに増やして経済に混乱を招いている責任を三橋は1ミリもとりませんね。どこが経世済民？

とはいえ、物価上昇率がプラス化したとして、所得の拡大ペースが物価上昇率に追い付かない場合、やはり国民が貧困化していきます。グローバル市場における「国際競争力（＝価格競争力）」上昇のみが目的ならば、それでも構わないのかも知れませんが、三橋の望みは「経世済民」。すなわち、国民が豊かになる経済を取り戻すことです。

国際競争力の強化を唱える人は確かに政治家のなかにもいるわけですが、金融政策によってデフレから脱却する目的は別に対外的なものではないので、的外れな言いがかりです。こういうのを「藁人形論法」と呼びます。

その場合でも、安倍政権や国内の構造改革主義者、グローバリストの皆様は、「実質賃金が低下すれば、企業の国際競争力が高まるから、却って良いことである」と、言ってのけるのでしょうか。国民の貧困化を前提にした「経済成長路線」とやらに、三橋は存在価値を認めません。

対外的なことを言うなら、金融緩和による円安のほうが重要でしょう。
白川時代から円は3割くらい安くなっているので、「実質賃金が1%程度落ちた」なんてのはどうでも良い話であります。
今の円安でも飽き足らない企業は、「実質賃金を落として国際競争力強化だ！」とか言う前に生産拠点を海外に移すでしょうから、三橋の「推測」は妄想でしかありません。
ところで三橋貴明は、「構造改革主義者」とか「グローバリスト」などとやたらとレッテル貼りをしますが、それらの定義は何なのですか？
定義をはっきりさせないと単なる偏見ですよね？

上記、実質賃金の下落を食い止める「鍵」は、実は現在の人手不足だったりします。政府が公共事業の長期計画を立て、予定価格を「市場の人件費」に合わせて引き上げる。結果的に、土木企業、建設企業が「高い賃金」で人を雇用することが可能になります。失業者が雇用されるのはもちろん、生活保護に「逃げている」かつての土建労働者の方々も、「より豊かな生活をしよう」ということで、労働市場に戻ってくるでしょう。さらに、人手不足が民間市場や他の業界にも速やかに波及し、国民経済全体に「実質賃金の上昇」が広まることになります。

どさくさまぎれに無茶苦茶なことを書いていますが、土建労働者の賃金を引き上げたら、公共事業の経済効果は低下しますし、何より国民負担が増えるのですけど。
土建業という一部業界のために、国民全体を貧困化して良いのでしょうか？
また、土建労働者が労働市場に戻ると、どうしてその他の業界でも人手不足になるのでしょう？関係ないじゃん？
三橋の得意技は、何ら論理関係のないものを順接でつなぐ、というもので、いろいろな論点に紛れさせて書かれると、何となく文章を読む人は何となく納得してしまうので注意が必要です。

それでもあえて「実質賃金の引き下げ」を目指すというのであれば、政策の目的が経世済民とは「違うもの」になっていると断言せざるを得ません。例えば、グローバル企業や「特定の人材派遣会社」の利益の拡大になります。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/31/mitsuhashi-104/

三橋がやっているのは土建企業の利益拡大だけどね。