インフラのメンテナンス費が16兆円に

2030年代にはインフラの維持補修だけで16兆円かかるようになるとか。
平成に入ってから最大の公共事業関係費は約15兆円ですから、維持補修だけで16兆円かかることが、いかに大変なことかが分かります。

こんな状況にあって、田中角栄がやったような全土バラマキ型公共事業を再開しでもしたら、維持補修に回す資金が不足する上に、将来の維持補修費が更に増大することになります。
それでもしかし、消費増税賛成・国土強靭化賛成派はバラマキ再開に意欲満々です。

「東京にお金が集中しすぎ」野田毅・自民税調会長
2013年11月28日19時37分 朝日新聞
　語弊あれば恐縮ですが、東京にお金が集中しすぎている。地方はまだまだ大変。親（国）はすねをかじられて、骨ばっかりになった。多少、ゆとりがある長男（東京）が、困っている弟たち（地方）を少し思いやっていただくような税財政の枠組みを作っても、神様はお叱りにならないんじゃないか。これを税制改正でどうするかは今年の最大課題の一つだ（衆院議員のパーティーで）

今回の消費増税の主役であった野田毅議員が、地方に、つまり全土にカネをバラ撒く気でいます。
東京にカネが集中しているというのは事実に反する認識で、日本では田中角栄以来、都市部への投資を抑制してきましたし、都市に企業が集まることも妨害してきました。
事業所税について角栄は、「企業追い出し税だ」とうそぶいていたほどです。
都市への投資が足りないからこそ、東京ではいつまでも通勤ラッシュのままですし、首都高にトラックが入り込んできて渋滞を引き起こしているのです。
都市住民の生活環境の劣悪さを放置しながらも、政治家は公共事業に邁進します。
政治家にとっては地方にカネをばらまくと、献金と票が得られるからです。
自民が４．７億円献金請求/日建連にアベノミクス推進掲げ/「赤旗」日曜版 文書を入手
アベノミクスに反対している赤旗を引用するのは、原発問題に引き続いて忸怩たるものがありますが…
一票の格差が3倍とか5倍とかであるかぎり、政治家は都市住民を軽視し続けます。
人口比例平等選挙が地方軽視になるという主張を認めるにせよ、1.5倍以内には収めてもらわなくては利権バラマキ政治は防止できません。
以下に紹介する動画にあるように、むやみにインフラを新設するのはやめ、むしろ不要なものを廃棄し、コンパクトシティ化をすすめなければ、将来の財政が極度に硬直化することによって、国民に必要な支出ができなくなる虞れがあります。