消費増税予定説にたった場合の2015年

私は以前、「2015年の消費再増税も決まった」というエントリをあげましたが、消費増税はかなり前から決定済みだったのではないか、その理由は官僚のつじつま合わせに資するためだったのではないか、という推理に基きますと、予想が変わってきます。
安倍首相の自民党総裁としての任期は3年、2015年9月に総裁選があります。
消費再増税は2015年10月。
年金の財政検証は、2014年のいつか。
2014年の財政検証では、消費再増税を財源として組み込むでしょう。
なぜなら、賦課方式の年金システムはあまりにも露骨に破綻が明らかだからで、官僚の無謬性を守るため、政治家が面倒くさい仕事から逃げるためには、消費再増税からのカネをつぎ込んで、破綻を先延ばしする必要があるからです。
但しその場合でも、2015年9月の総裁選に際し、安倍首相は消費再増税に否定的な見解を述べるでしょう。
その場合、国民はぬか喜びし、安倍総裁の再選に肯定的な世論が形成されます。
安倍首相は自民党総裁に再選され、2015年10月の消費再増税は先送りされ、2016年の衆議院・参議院の選挙では自民党が勝利するでしょう。
そうなれば更に3年、自民党と自民党を操る官僚政治は安泰です。なんでも出来ます。
消費再増税はどうなるか？
2014年の次の財政検証は、2019年ですから、それまでにやれば大丈夫。つじつま合わせは又もできます。
このシナリオの場合、安倍政権が掲げている公務員制度改革も本気で取り組まれることはなく、安倍政権と官僚のプロレスをはらはらしながら国民は見守り、社会の上層を占める連中からバカにされながらデフレ社会をサバイブすることになります。
2016年の次の衆院選は2020年。東京オリンピックですなぁ。
そこでも自民党は勝つでしょうし、今度は「オリンピックでカネがかかりましたから消費再々増税」とでも言うのでしょう。
もしかして、日本終了しましたかね。