消費減税は財政再建を約束する

安定的に失業率が下がるようになるまで消費税率を下げよ、という八田達夫教授案は将来の財政規律を保つ約束をする機能もあります。
増税派がよく言うのは、「このまま野放図に財政赤字を続けていたら、国家の信認が失われて国債価格が暴落する」というセリフです。
日本で財政赤字が野放図に展開されているのは、不公正な天下りや、社会保障における特権的業界を政府が保護しているせいですから、順序から言えばそういう腐敗構造を改革するべきなのでありますが、それでも国家の信認とやらを保ちたいのであれば、

消費税率は8%に上げる。
しかし交換条件として、安定的に失業率が下がるまでの間は1%に下げる。
失業率が安定的に3%で推移すれば消費税率を5%に、失業率が2.5%付近に安定すれば8%に戻す。
この政策によって、将来の財政規律が現在において約束されると共に、景気の腰折れを防ぐことが出来る。
信認を保つため念のため、減税される消費税額と同額の所得増税を行う。

という案はどうでしょう。
八田教授の提案とほとんど同じです。
これに加えて、

消費税率をもとに戻すとき、1%⇒5%になる際に10兆円の法人減税、5%⇒8%になる歳に8兆円の法人減税を行う。

というのも良いような気がします。
国家の信認を保ち、経済の腰折れを防ぎ、徴税上の格差拡大や不公平を是正し、「国際競争力」を強化し、雇用を増加させ、財政再建にも向かうのですから、悪いところないはずですよね。
実現は絶対しないと思いますがね。
消費増税賛成派は、単に高所得者優遇をしたいだけなのですから。
高所得の官僚・政治家・大企業・マスコミは、上記のような案には徹底的に抵抗し、あらゆる屁理屈を捏ねて反対するでしょうからね。