3%消費増税を相殺するには3%消費減税をせよ（冗談抜き）

これ、冗談でもなんでもなく。
気が狂ったわけでもなく（笑
この動画の4分20秒くらいから渡辺代表も言っています。

ここで渡辺氏が言いたいのは、「消費増税はする必要がないのだから、するな。」ということだろうと思うのですが、消費増税が法律で決まったとしても、そのまま進まなければならないわけではなく、「税率は8%になったけど、景気が心配だから時限的に1%に引き下げます。景気が回復したら、5%、8%と段階的に戻します。」という法律を作っても全然構わないはず。
この案は昨日紹介した、「日本再生に痛みはいらない」で提案されています。

日本再生に「痛み」はいらない

八田達夫教授の意見は次の通り。

1. 住宅や自動車を買う時、人々は目一杯の資金で買う。目一杯の資金で買う時、消費税がなければそのままの金額を払うので、消費税分の名目支出が丸ごと増加する。
2. 消費税を下げて、戻していく契機としては失業率を見るのがよい。期間を決めて行うのは良くない。この方法だと、失業率が低下していくにつれ人々は、駆け込みでおカネを使うことになるので、経済の回復に加速度がつく。

これに関連して岩田副総裁は、やはり財政金融併用策として、「消費減税⇒財源は国債で調達⇒日銀が買いオペ」を提案。
きのうのエントリで書いた、「消費減税+所得増税」という案は、「財政規律」とやらを重視する人々の反対を封じ込めるのにも効果的と、八田教授。
私もこの点について、消費減税+所得増税は庶民の賛成を得やすく、選挙の争点にしてもふさわしいのではないかと思いました。
八田教授は消費税の問題点としてもう一つ、「不況で税収がそれほど減らない代わりに、好況では税収が大して増えない」ということを挙げています。
アベノミクスはこれから好況を目指し、なおかつ財政再建をも目標とするのですから、ますます消費増税はよくない、矛盾している、ということになります。
八田教授の議論で興味深いのは、「法人税をなくせ」という部分でした。法人税は課する根拠が、「どう考えてもない」とか。
この辺、関心がわくのでぼちぼちと教授の著作を読まさせていただきたいと思います。
ただ、法人税を減税するときにはやはり、所得増税をしないと色々まずいことになるというお話でした。