インフレ率は中央銀行の管轄です

やはり素晴らしく正しい安倍首相の見解です。

2％物価目標達成は「日銀の責任」＝安倍首相
［東京　７日　ロイター］　安倍晋三首相は７日午後、衆院予算委員会で、２％の物価目標について、政府にも責任があるというと誰に責任があるのかわからなくなるとの認識を示し、あらためて、物価目標達成の責任は日銀にあると述べた。

「物価」とは私たちの「生計費全体」を指します。
決して、個々の価格のことではありません。
物価上昇率＝インフレ率を左右するのは金融政策であり、金融政策の担当機関は日本銀行なのですから、2％のインフレ目標の達成責任が日銀にあるのは当たり前の話です。
これまた決して、責任を「おしつけている」わけではありません。
政府にはインフレ率を左右する手段がないだけのことです。
「責任おしつけ」論を展開している政治家や記者は、経済の仕組みについて不勉強、或いは意図的に無視しているのです。

２％の物価目標に向けて日銀だけでなく政府も財政出動や成長戦略において責任を持つべきではないかとの岡田克也氏の質問に対し、安倍首相は「どの責任が誰にあるかはっきりしておく必要がある。２％のターゲットについて、こちらにも責任があると言ったら、責任がどこにあるのかわからなくなる。これは日本銀行の責任だ」と繰り返した。

野党になって俄然イキイキとしはじめ、まさに本領発揮、野党に適性がある民主党のオカラ岡田克也の質問に典型的に表れている、財政出動や成長戦略ではインフレ率を左右できません。
財政出動や成長戦略では貨幣量を左右できないからです。
インフレ率は貨幣量とモノ量の比ですから、財政でカネを右から左に動かしても、「成長戦略」でなんかよくわからない作戦をたてても、物価には影響しません。
もし財政出動や成長戦略で物価を左右できると仮定するなら、今まで15年間デフレだったのは、財政出動や成長戦略を15年間も怠ってきたということになり、そのうち3年3ヶ月の間政権を担当した民主党は何をやっていたの？ということにもなり、またもお家芸のブーメランであります。
が、民主党にとっては幸いなことに、財政出動は過去にも盛んに行われてきてデフレ脱却ができなかった事実があり、その証拠が国の借金ですが、成長戦略については元来デフレ脱却とは無関係なので、この15年間のその部分については民主党をふくめた誰もが免罪されるというか、もともと罪はないのです。
言ってみれば冤罪ですね。

一方、首相との認識の差を問われた麻生太郎財務相は「一義的には日本銀行にあるというのは法律にもある。しかしきちんと物価を上げていくためには日銀だけに責任を押し付けるのではなく、政府としてもやることがあるとして三本の矢と言っている」と述べた。

一方、麻生太郎氏はやはり官僚的・日銀的な認識であって、これは失格です。
麻生氏の立ち位置はここに決定しているのですから、デフレ脱却に本気で取り組むことはあり得ません。
単なるファン心理で麻生氏を支持するのではなく、安倍首相が立脚している経済理論、それは正統な経済理論ですが、それを学べば根拠をもって麻生氏にダメ出しができるのですし、日本国民には賢くなってほしいと愛郷者たる私は考えるのですが、まぁ無理でしょうね。