量的緩和によるアメリカ経済の回復

さらにすすんでいます。

2月の米失業率、7．7％に改善＝就業者数23万6000人増―労働省
時事通信 2013/3/8 22:40
　【ワシントン時事】米労働省が8日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比23万6000人の増加と、前月の11万9000人増（改定値）から大幅に拡大、失業率は7．7％と、前月比0．2ポイント改善した。民間部門の雇用が大きく伸び、就業者数は2012年11月以来の増加幅、失業率は08年12月以来の低水準だった。

雇用が増えるということは、格差は改善されます。
仕事がある人々の間にある格差の是正も大事ですが、仕事をしたくても出来ない人々を減らすことが優先されます。
日本の場合も同じことで、私たちは同じ日本人なのですから、仕事の無い人が働けるようになる社会環境を支持するべきでしょう。

◇2月の米雇用統計概要
失業率　　　　　　　　　　7．7％　　（前月　7．9％　　）
非農業部門就業者数　　　23．6万人増（同　11．9万人増）
物品生産部門　　　　　　　6．7万人増（同　　4．1万人減）
サービス部門　　　　　　17．9万人増（同　　9．9万人増）
労働時間（週平均）　　　33．8時間　（同　33．6時間　）
平均時給　　　　　　　　20．04ドル（同　19．99ドル）

時給も少し上がっていますね。
雇用が回復してくると、勤労者を集める競争が発生しますから、自然に給料も少しずつ上がるということですね。
「経済が回復しても給料が上がらなかったらどうする」という、いつもながらの「タラレバ論法」をデフレ派が使っていますが、いつも妄想に立脚した批判を展開するのではなく、人々を広く正しく説得できる根拠をとるようにしないと、日本社会が知的に何の進歩もしない不毛な議論に終始するだけだと思います。