インフレ目標、日銀法改正…岩田規久男教授

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今回安倍首相が強く主張している２％の物価目標の達成については、フレキシブルな運用が望ましいとの考えを示し、賃金の上昇が遅れている場合など物価目標が達成されても金融引き締めは遅らせる余地を残すべきと述べた。

「中期」のイメージとして同教授は「最長で２年程度」との自身による試算を示した。

「２％はフレキシブルで良い。合理的な説明ができれば達成できなくとも問題ない。英国でもそうしている」

「日本でも、例えば雇用から賃金になかなか波及しないとか、石油価格で物価上昇が起きている、などという時に、必ずしも２％に届いたからといって引き締めしなくてもいい。賃金が上がらないと物価だけ上がってもだめなので、時間がかかるが、賃金上昇まで待ってもいい」

浜田宏一米エール大名誉教授らとともに、政府と日銀の共同文書を実行するには法的な裏付けとなる日銀法改正が必要だと安倍首相に提言してきた

「目標インフレ率は政府が決めるということ、当面は２％。目標達成手段は日銀が決めることで、日銀の独立性を担保する。日銀と政府が目標達成に関して協定を結ぶ場合には、インフレ目標は政府の財政政策や成長戦略がどうであれ、金融政策だけで達成できることを確認することが不可欠だ」

予想インフレ率が上がった場合には「円安ルート、株高ルート、予想実質金利低下ルート、地価上昇ルートなどを通じて、輸出や設備投資や消費などの需要が増加する。」

「予想インフレ率が上がるかどうかは、金融政策のレジーム（枠組み）に依存する。これまでのデータから、市場は、日銀総裁発言や実際の政策決定など中央銀行の姿勢と、日銀当座預金残高の変化をみて将来のインフレ率を予想していることがわかる」

岩田教授のご教示で重要なのは、「インフレ目標によって実体経済が良くなる」という部分です。
金融政策と実体経済が別物のように語る人々がいますが、そのような人々は仕組みをよくわからないまま発言しています。
「わからないことについては賛成しない、発言しない」のが節度というものでしょう。
政府・日銀共同文書、法的裏付けに日銀法改正を＝岩田教授