金融政策では他国への配慮は無用

新聞を読んでもヴァカになる。
毎日新聞が今日もやっぱりバカですね。
バカは不治の病ですから、みなさんもうっかりとバカになってしまわないように気をつけて下さい。

社説:安倍政権と経済　「世界の中の日本」自覚を
毎日新聞　2012年12月28日　02時33分
【略】
１２年度補正予算について首相は、民主党政権が決めた「年４４兆円の新規国債発行枠」にとらわれることなく大型化するよう指示した。株式市場は好感し、公共事業関連銘柄を中心に連日値上がりしているが、借金頼みのバブル経済は早晩、行き詰まる。そうなれば、世界経済にも迷惑をかけることになる。

景気拡大政策に対しては全部「バブル」というレッテルを貼る戦術が徹底していますね。汚い連中です。
公共事業に重きを置きすぎる問題点と、毎日新聞のレッテル貼りとは区別が必要です。

あからさまな円安誘導も、経済大国として誇れる政策ではない。為替相場は、経済の実態から極端にかけ離れた行き過ぎや乱高下といった場合を除き、市場に委ねるのが国際社会の了解事項だ。

勝手にルールをつくりなさんな。
反リフレ派に共通の性質ですが、しれっと嘘をつきます。
彼らが「これが常識だ」と言っている場合、ほとんどウソです。
これは法則として覚えておいて構いません。
日本は変動相場制を採用しており、それは自由な金融政策をするという意味です。
日本が金融緩和をして円安にもっていったとしても、文句を言われる筋合いはありません。
中国がアメリカに文句を言ったりしますが、それは中国が固定相場制にしているのが悪いのであって、インフレを輸入したくなかったら変動相場制にすれば良いだけです。

安倍首相には、円高・ドル安につながる米国の大規模な金融緩和に対抗すべきだとの考えがあるようだ。しかし、効果の限界や弊害が指摘されている他国の政策は本来、追随して対抗するのではなく、第三国と協調して修正を促すべきだろう。

効果の限界や弊害が指摘されている、という点でも具体例がありません。
これもいつものパターン。
ウソをついているので、具体例が挙げられないのです。
第三国との協調なども不要。
繰り返しますが、日本は自由な金融政策をするために変動相場制にしているのです。

　すでに一部の国から懸念の声が出ているが、通貨安競争に拍車をかけ、途上国や新興国に混乱が及ぶようなことは、責任ある先進国のとるべき行為ではない。中国に人民元の自由化など求めていく上でも不都合だ。

全然不都合はありません。
中国が考えればよいだけ。
中国に配慮した金融政策を日本がやらなくてはならない義理はありません。

マネーは地球規模で動いている。積極的な金融緩和と円安政策により、円を借りて海外の高い運用先に投資する流れが活発化する可能性がある。日本経済を強くする投資にお金が向かわず、海外でバブルなどひずみを生むだけかもしれない。

それは別に日本の責任ではありません。
また、世界でバブルを生むカネは新興国の貯蓄であるという有力な見解があります。
毎日新聞の見方をとるなら、「新興国は豊かになるな」と言わなければならなくなります。

安倍政権は日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にしたいとも言っている。大胆な規制緩和や透明な制度、構造改革を通じ、この目標にこそ力を入れてほしい。

ああ、規制緩和には賛成ですね。
日本の新聞は再販制度と特殊指定という二重の規制に守られていますから、そのような不公平はやめて、新聞も普通の企業なみに競争するべきでしょう。
前から思っていたのですが、日本には新聞が多すぎますね。
どれも内容に大差ないのですから、競争して減らした方が良いと思います。
透明な制度という主張にも賛成ですね。
新聞の押し紙の実態を白日の下にさらしていただきたいと思います。
構造改革も賛成ですねぇ。どうしたんですか、アホのくせに。アホでも冴えることがあるんですね。
私も構造改革、郵政民営化、公務員制度改革、天下り廃止、道州制などに大賛成です。
統治機構改革には憲法改正が必須ですから、毎日新聞は憲法改正にも当然のことながら賛成なのだろうと思います。