経済誌を読むとヴァカになる・ダイヤモンド編
ここ数日は新聞を見てもテレビを見ても雑誌をみてもヴァカの大行進、ヴァカ・パレードが同時多発開催中ということで、いつから日本ではヴァカがこんなに市民権を得ていたのだろうとうそ寒い心地がするわけですが、項目丸暗記で学歴を得たこれら真性無能力者の群れを社会的に根絶するべく良心的ネットユーザーの方々と共闘いたしたく存じるわけですけれども、「ダイヤモンド」が日銀出身の物書き（？。何やってる人なのかわかりません。）を使って相変わらずのデマ垂れ流しをしています。
こういう人たちに倫理観はあるのでしょうか？
リフレ政策の危うさは規律喪失にある
――熊野英生・第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
安倍晋三首相の提唱するリフレ政策の先にあるものには、危なさを感じる。金融関係者の間でも、そう感じている人が少なくない。
この手の記事を見たら、書き手の経歴を確認することを基本としましょう。
熊野 英生 （くまの ひでお）
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
横浜国立大学経済学部卒
67年7月 山口県生まれ。
90年4月 日本銀行入行。同行調査統計局、情報サービス局を経て、2000年7月退職。
2000年8月より、第一生命経済研究所へ入社。
2011年4月より現職。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma_index.html
こういう人たちはデマを流す以外のどういった生産活動をしているのか非常に疑問を感じるわけですが、「エコノミスト」という肩書きを使う習慣は良くないと思うのですよね。
それは肩書きの詐称をというものですよ。だってこういう人は経済学を大して修めていないのですから。
そういう人間でも中央銀行に入ることができるという制度そのものもおかしいのですけどね。
「リフレ」という目新しいラベルが貼られているが、その内容は金融緩和と財政拡張を推進させるものである。
目新しくねーよバーカ。
リフレーションは1930年代から提唱されているものです。
大不況期以降のマクロ経済構想
次に財政政策はどうか。安倍首相は、2014年4月の消費税引上げを、半年前の2013年秋の景気情勢を見て判断するという。このメッセージは、先の日銀法と同じように、政府が大型補正予算を決める有力な材料になっている。
詳しく言えば、政府は2013年4-6月の実質ＧＤＰ成長率を高められなければ、消費税増税を政治主導で断念することがあり得ると警戒する。
なんか意味が有るような無いような言説ですね。
実質ＧＤＰ成長率が高まるって部分は数字を挙げないと意味ないでしょう。
0.1％上昇でも上昇には違いないわけで、何が言いたいのでしょうか。
実質ＧＤＰが幾らか上昇したとしても、失業率などの他のパラメータも見なければ景気がよくなったとは判断できないでしょう。
特に、雇用調整助成金のようなゲタをはかせなくても失業率が3.5％くらいになるのでない限りは好景気とは言えません。
既に手垢のつきはじめたデマを又も繰り返していますが、リフレ政策で残存期間の長い国債の買取が提唱されるのは、決して財政ファイナンスのためではなく、インフレ目標を達成するための手段としてです。
インフレ目標を達成しそうである状況なら、買取はやみますし、やめなければならないのがインフレ目標の枠組みです。
法的強制力のある形で枠を設けておけば、財政規律の喪失は起こらないのですから、むしろ強制力のあるインフレ目標が存在する方が安心でしょ？
また、そんなに国債買取が嫌なら、他の資産でも構わないわけですよ。
REITでも外債でもお買いなさい。ケチャップでも良いよ。
日銀にすれば、財政規律が壊れて無制限の財政拡張が行われたときには、デフレの苦痛よりも大きな長期金利上昇と円安による輸入物価の痛みが、企業･家計を襲うことを口に出して言いたいのだろう。
もう一度書きますが、目標政策の枠組みがあれば上限も定まります。
その上限には法的強制力をもたせるのです。
反リフレ派が想像するようなディストピアは到来しません。
そして、事前には政府がコントロールできる前提であっても、事後的にはコントロールできなくなるのが、リフレ政策の歴史的教訓だと強弁したいことだろう。
その教訓を具体的に挙げないと駄目ですよねぇ。
インフレ目標採用国は現在、25カ国ほどありますが、どの国もコントロールはできています。
むしろ、より強力な金融政策の採用に向かう機運が出てきており、レジーム・チェンジの時代だと言われ始めています。
