マスメディアを規制緩和せよ。

お偉いさんとのコネで適当な作文をしてしまうような。

日銀は“底なし沼”にはまるか　世界は金融緩和競争に突入
2012.12.23
連載：ギモン解消　週末経済講座
　だが、デフレ不況は、国民所得の向上や雇用の回復があって初めて出口が見えてくるもの。実需もない単なる金融緩和・量的緩和がデフレ脱却の決定策とも思えない。むしろ、「物価が所定の水準まで上がらない。まだ緩和が足りない」という悪循環に陥る懸念すらある。日銀は金融緩和という“底なし沼”にはまることになるのか。　（産経新聞編集委員・小林隆太郎）

ムダな部分を削って要約したら、最後のところしか残らんかったｗ
記事の大半が無意味なつぶやきだなんて、Twitterを笑えますか？
「実需のない単なる金融緩和」というあたりにこの編集委員の程度が知れるというもので、金融緩和が需要を生み出すことを理解していないわけです。
大新聞の幹部といえども、というか大新聞の幹部は大抵はこの程度の認識しか持っていないのが現実で、大衆操作のパワーを一手に握ることができるような仕組みにした上で、新聞の幹部が権力のお偉いさんたちと握って安逸な生活をし、本来なすべき取材をしていない弊害がこのあたりに集約されているというわけです。
日本のマスメディア界の大きな問題は、「バカが偉そうに断言する」ことで、その断言が「常識」となってしまい、次にはその「常識」に根ざしてバカな断言が再生産されるという悪循環です。
こういった腐敗システムの一因が、マスメディアに対する保護、つまり競争制限です。
競争制限によってライバルが現れない故に、或る意見を独占的に広範囲にバラ撒く特権をマスメディアは有しています。
メディアによる誤った「常識」の流布に歯止めをかけ、国民への目隠しをやめさせるために、メディアの言論を規制するのではなく、経営を助けるような保護を廃止し、経営上の競争相手を増加させることによって現存メディアの影響力を削ぐことが求められると思います。