デマ記事がほぼ日課：ＢＬＯＧＯＳ
間違った内容ばかり掲載していて恥ずかしくないのかな、と思うのですが、恥を知るよりも虚名を売ることが大事な人たちの集合体なのでしょう。ＢＬＯＧＯＳは非常にみっともないサイトです。
リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済が破綻することもないかもしれないが、経済が韓国のようになる可能性は高いのではないか？
タイトルが長すぎ。非常識。
【大幅に前略。無駄話。】
但し、言うまでもなく破綻しなければOKという話ではない。問題はリフレ的政策が国内経済および国民生活に何をもたらすかである。 そして筆者の理解では日本が同様の政策を取った場合にもたらされる可能性の高い、そして現在の韓国経済で確認できる、現象は以下のようなものとなる。
継続的な高インフレ（物価高）
一部輸出企業への利益の集中
資産バブル（投機の過熱）
格差の拡大（特に資産格差の拡大）
国内金融資本の脆弱化
老人貧困率の悪化
何を言うのも勝手なのですけれども、理由を述べなさい理由を。
まず利点から言えば、輸出産業にとってはこういったリフレ的な政策は一定の範囲内であれば追い風になりうる。
インフレ目標とは一定の範囲内のものであることを理解していたら、このようなバカげた文章は書きません。
それは結果として輸出の拡大を通じ国全体としての経済成長率を底上げすることもありうるだろう。しかし、その場合でも一部の人々が唱えるトリクルダウンによる経済全体への波及効果がどれほど有効に機能するかは疑問と言わざる得ない。
リフレ派でトリクルダウン説を唱えている人間って誰ですか。
リフレ派の代表格である岩田規久男教授は再分配政策をも唱えていますし、飯田泰之准教授も富裕層の税率を上げることを主張していますよ。
上記記事の筆者はリフレーションの内容を分かっていませんね。
字をどれくらい読める人なのでしょうか。
当局がリフレ的な政策を通じてインフレ・通貨安を演出しつづければ（そうでない場合よりも高い率で）貨幣の価値が毀損され続ける状態が続くことになり、人々が労働によって得た賃金・貯蓄の価値は安全資産で運用するだけでは（相対的に）目減りし続けることになる。
これを回避するためには、よりリスクが高い投資（投機）へと向かう必要がある。継続的に貨幣価値が一定以上の割合で毀損されるような状況下でその影響を受けづらい資産に資金が向かうのは自然なことではあるが、その結果、株や不動産などがそのターゲットとなり、更に低い金利の後押しも受けバブル的な価格上昇が発生する。
株や不動産を買うことは必ずしも投機ではありませんよ。
この筆者は不動産を住むために利用したりはしないのでしょうか。
国債よりは株式の方がリスク資産ですが、それは相対的な話であって、相対性を理解できずに常に実体的に物事を語りたがるのが反リフレ派の習性です。
実体的な語り口は詭弁であると覚えておいても間違いではありません。
また、リフレ政策を行うとバブルが発生するようなことを書いていますが、これも根拠がありません。
現実に、今現在のアメリカではリフレ真っ最中ですがバブルなど発生しておりません。
といいますか、そんなに簡単にバブルが起こるならむしろ助かるくらいでしょう。
多くの人がバブルを罪悪視していますが、バブルは事前にそれを「バブル」と認識することはできません。
「経済通」を騙る人間がよく「○○を行うとバブルになる」と自信満々に断言することがありますが、まごうことなきウソです。
そんな判断ができる人間は存在しませんし、もし存在するならその人はバブル発生のメカニズムを解明していることになり、FRB議長*1を凌駕する能力を持っていることになります。
しかし、そんな人間がその辺に転がっているはずがないのです。自称するのも勝手ですが、誇大妄想に過ぎません。
上記のような現象は別に韓国だけで見られるわけでは無い。リーマンショック後、リフレ的政策を実施してきた英国や米国でも既に同様の現象の一部が見てとれる。
ああ、だからさ、しれっとウソをつきなさんな。
リーマン・ショック後にイギリスやアメリカでバブルなんぞ発生しておりません。いまだに不況に苦しんでいますよ。アメリカは段々と抜けだし始めていますが、イギリスは駄目ですね。
しかも、インフレ目標採用国は世界に25カ国あるのですけれども、それほど多くの国々でバブルが起こっているという話は全く聞きませんね。
もしそうであれば世界は好況に湧いているはずなのですが。
…リフレ的な政策に反対する理由であるが、そのような状況にも幾つかの（決定的かもしれない）メリットがあることも否定できない。
一部産業に於ける賃金の下方硬直性を考えると、インフレ率が高いほうが（実現賃金上昇率＜実現インフレ率）となりやすく実質賃金の調整（抑制）がより速やかに行われるし、通過安による貨幣価値（購買力）の毀損も実質賃金の調整を後押しする。
あれ、同じ事を二回言っていますね。大事なことだから？
国債問題の解消は直接的、或いは（銀行・郵貯への定期預金等で）間接的に安全資産で貯蓄を運用している人々の資本の実質的な価値を毀損することになる。どちらも国民全体の厚生を無条件に改善するものとまでは言えないだろう。
反リフレ派は常に「リフレによって国民の収入が増える」という面を無視して論を進めます。
名目GDPが上昇するということは、日本における粗利の合計が上昇するということなのですから、日本の企業ないし労働者の収入が増えるということです。
また、年金生活者にとっても貰える金額がインフレで調整する制度があるので大して問題になりません。
事実、今の年金はデフレを反映していない高い水準だから下げようという動きもあります。
年金の受益と負担に対するデフレの影響
そもそも、景気が良くなって現役世代の収入が増える・各種負担が減る、ということになれば年金生活者を支えやすくなるのですから、気になるような損はでませんし、でないようにすることができます。
デフレが続くなら、そのような配慮をする余裕がありません。
いずれにしろどのような政策も決してフリーランチをもたらしてくれるわけではないし、世界経済が混乱しているなか一人勝ちみたいな状況を作れるわけでもない。
リフレがフリーランチになるはずないじゃないですか。
マイルドインフレにする、と明言しているのですから、フリーランチにはならないと言っているのです。
マイルドインフレはもともと大金持ちの人にとっては不利であり、好景気によって就職できたり給料が増えたりすることによって一般市民層には有利な現象なのですから、フリーランチではありません。世の中全体を見れば分配の仕方が変わるわけですから。
[追記] ちなみに安部総裁のリフレ論？は昔ながらの財政出動とセットになって建設国債の日銀買取（直接か間接かはともかく）みたいな話になっているが、これがそのまま実施されれば消費者から輸出企業に加え、納税者から土建企業という流れが付け加えられ多くの国民にとっては二重苦になりかねない。
納税者？
日銀が買いオペをして出したお金を税金で回収しなければならないと思っているのですか？
それは哲学者・萱野稔人と同じレベルですね。
