毎日新聞が金融政策をハミガキ粉に喩える

どういうセンスか。
日本民主党とマスコミが安倍総裁の政策のイメージを落とすためにウソばかりついて政策論議をしようとしないので、もはや金融・財政についての主張をするよりも、それ以外のテーマについて国民に訴える方が良いという判断がくだされたのか、経済政策については決着済みというスタンスを自民党が打ち出しました。
それはそうでしょう。
民主党と御用マスコミは全くといっていい程「国民の知る権利」に奉仕しようという意思がなく、とにかく自分たちのイデオロギーや利権に役立つように不正確な情報や、理由や具体例を欠いた断言ばかりを繰り返しています。
こんな言説をいくら耳にしても政策についての理解がすすむことは無いのですから不毛です。
その意味では経済政策以外の論点について話題にする方が建設的でしょう。
ただ、この3年間で民主党ができなかったこと、虚言であったことを逐一ほじくり返して問い詰めることは大事です。
できれば国民がそれを実行したいのですけれども、そうもいかないのが現実なのですから、野党が国民に成り代わって民主党のだめさ加減、二枚舌を攻撃することが必要です。
それは単なるネガティブキャンペーンではなく、民主党が日本社会に蔓延らせた不誠実な風潮を糺すことにもつながります。

毎日新聞「インフレはハミガキ粉」（アホ）

余録:「インフレは歯磨きペーストのような…
毎日新聞　2012年11月22日　01時09分
▲デフレ脱却にむけた政府・日銀の連携への期待はどの政党にもあろう。ただ国債の日銀引き受けによる財政規律弛緩（しかん）や政府の日銀への恣意（しい）的介入が招く財政・金融政策の信認喪失は一旦チューブから出たら戻しようがない。

毎日新聞の物言いが常に不快なのは、知りもしないことをさもわかったように言ってのける点です。
日銀が国債の引受を毎年行なっている事実からすれば、引受を行うことイコール財政規律弛緩とは言えません。
また、金融政策への信認喪失が戻しようがない、という言い分も根拠がありません。
現実にはハイパーインフレですら中央銀行は沈静化させることができます。それは歴史的な事実として記録されています。
毎日新聞は自分たちの主張の裏付けとなる事実や理論、データを欠いたままで結論だけを述べます。
これは、読者に対して確かな情報を提供しようという意欲が欠落していることを表しています。
毎日新聞社は労働倫理という観点から見ても完全に落第しています。
経営難で再度潰れるようなことがあっても、このような企業を救済する公益は存在しないのですから、消滅するに任せるのが社会正義というものです。