安倍総裁を孤立させないこと

安倍総裁が政治家・公務員・準公務員・マスコミ・「識者」・身内の議員から集中砲火を浴びていますが、この原因は主に2つあります。
一つは日本が公務員・準公務員によって強く支配されていること。
もう一つはマスコミが反日・左翼・無知・独占的企業であることです。
この2つが組み合わさると、公務員・準公務員は自分たちの利権を守るため、マスコミは日本の発展を阻むためにお互い共闘します。
マスコミは国からの規制で守られているため、広く独占的に印象操作を行う特権を持っています。
政治家は公務員やマスコミと同調するのが自分の仕事や当選について有利になり、「識者」は公務員が用意した役職やマスコミへの登場などに「お呼ばれ」しやすくなることから、公務員とマスコミに協力します。
安倍総裁が集中的非難を浴びているのは、上に挙げた強固な腐敗関係に切り込んでいるからです。
安倍総裁が反発を受けているのは経済政策だけではなく、他の政策もまた、機能不全寸前になってきている日本の体制を変更・強化するものであり、それらも反発を受けているとは思いますが、経済政策だけ考えても、もし安倍総裁の言うような経済政策が実施されたなら、日本はかなり高い確率で再起動します。
再起動するだけでなく、良い水準で巡航していくことが予想されます。
そうなった場合、公務員たちの地位は活気づいた民間に比べて相対的に低下し、特定業界へ税の減免をちらつかせた天下り先確保がやりにくくなり、経済の成功によって国民から強く支持される政治家は公務員たちにとって扱いにくいものになります。
マスコミはその反日的側面においては日本の成功を憎悪することになりますし、左翼的側面においては資本主義がより安定的に栄えることに劣等感を覚えるようになります。また、規制緩和によってメディアが競争的環境に置かれることを恐れているかもしれません。
公務員とマスコミ、その使い走りの日本民主党が安倍総裁を激しく攻撃するのは当然と言えましょう。
重要なのは、このような状況や、自らが孤立する危険性があることを十分にわかっていながら踏み込んだ安倍総裁の勇敢さを支えなければならないということです。
従来もリフレ政策を持論とする政治家の方々はいましたが、いずれも傍流に追いやられてきました。だから、並の政治家たちはリフレ政策を口にしないのです。彼らは付和雷同して主流に残りたいのです。
そんな中で主流中の主流である安倍総裁がご自分の立場に安住せずに、立場を失う危険を顧みずにリフレ政策を掲げたことの意味の重さを支持者の皆さんはよく理解するべきでしょう。
現在の十字砲火の下、安倍総裁だけを前線に立たせるのではなく、内外のまともな学者の賛同意見をさまざまな形で世の中に知らせていくことが求められます。