【安倍総裁批判】朝日新聞も低品質記事

金融緩和―安倍発言の危うさ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
インフレへの予想が本当に強まれば、今の超低金利の国債は価値が下がる。そこで、国債を大量に保有する銀行が一斉に売り抜けようとすると、金利が急騰する。国債発行による政府の資金調達に支障が出る。
国内のすべての債券の金利が２％上がれば、銀行全体で１２．８兆円の損失が出ると推計されており、欧州のような財政と金融が絡み合った複合的な危機になる恐れがある。銀行の貸出金利も上がる。

インフレ予想が高まると株価高や円安による景気好転があります。それを没却していますね。
先のエントリでも書きましたが、需給ギャップがあるうちには名目金利の高騰はありません。

私たちは社説で、金融緩和が国の財政の尻ぬぐいと見なされないよう求めてきた。

なんか毎日新聞と同じ様な書き方をしているので不気味というか不安になりますが、日本は国債の消化ができているのですから、日銀が国債を買い取っても財政ファイナンスとは見なされません。
安倍総裁も「デフレ脱却のため」と明言しています。つまり、決して「国債が売れないから中央銀行に買わせる」という受け止められかたはしないということです。

　中央銀行の信用を傷つけることでもたらすインフレは、健全とはいえない。不況のままインフレだけが進むスタグフレーションという現象もある。

よく理解していないことを書くのは控えましょう。専門用語を使えば良いというものではありません。岩田規久男教授の本で勉強して下さい。

インフレとデフレ (講談社学術文庫)

消費や投資の拡大に伴って物価が上がることが本来の姿だ。それには新産業の育成などを通じて、雇用が増え、賃金が上がるという期待を国民が持てるようにする必要がある。

そうそう、仰るとおり。
リフレ政策とは正にそれを実現するための政策なのですよ。
朝日新聞が世界最低・毎日新聞よりもマシなのはこの辺ですね。
朝日新聞の芸がやや高等なのは、「リフレ派は単純な貨幣数量説を唱道している」と述べている辺りなんですね。これは少し詳しい人でないと気づかないところですが。
しかし、リフレ派は「単純な貨幣数量説が成り立たないからこそ、消費や投資が拡大する」と言っているのです。朝日新聞はその辺を逆に受け止められるように印象付けしているわけ。
陰湿といえば陰湿ですが、毎日新聞の無知蒙昧よりは読書しています。

　日銀への要求の前に、「賃金デフレ」を強いる企業の行動に変化をもたらす環境をどう整えるのか。その道筋を示していくことが政治のつとめだろう。

最後はクソ馬鹿ですね。
社会主義じゃないんだからさ、企業の行動を政治が統制してどうするの。あなた方は自由経済を否定するのですか？