ロイター恒例低品質記事

やっぱり始めましたね。誰かに言われて情報操作するのがジャーナリズムの本質。

安倍総裁の過度なリフレ政策は「経済再生に逆行」
2012年 11月 19日 14:07 ロイター
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE8AI02320121119

過度というのは何と比べて言っているの。

現在、日本経済は単に景気後退局面というばかりでなく、経済構造やその国際競争力自体が問われる転換点に来ている。しかし、こうした大きな課題に安倍総裁の発言が応えているという印象はほとんどなく、むしろ極端ともいえる発言に、経済専門家らは首をかしげている。

経済構造が問われているとはどういうことか書かないとね。具体性が無いです。
「国際競争力」という言葉は「収益性」といった意味で便宜的に使われるものですが、本当に専門家なら使わない言葉です。定義が曖昧だから。
定義が曖昧だからこそ印象によって慢然と批判する記事には使い易い性質があるのですね。

確かに、これまで何度も繰り返し財政出動や金融緩和を繰り返してものの、効果が切れれば景気は落ち込み、金融緩和を繰り返しても円高進行は止まらず、対症療法でしのいできたに過ぎないことが明らかだ。

「金融緩和を繰り返しても円高進行は止まらず」とありますが、それは規模が足りないからです。必要な緩和をして通貨安にならないということはあり得ません。
通貨安に必要なくらい金融緩和をしても通貨安にならないという現象が実在するなら、ミカンやキャベツが採れ過ぎても価格が下がらない奇妙な平行世界に日本全体が陥っているとしか考えられなくなります。
その場合には解決策など存在しなくなるので、ロイターがつまんない記事を書く必要もありません。

特に安倍氏の金融政策への圧力は民主党政権以上のものとなっている。無制限緩和、国債引き受けといった、副作用を顧みない発言まで飛び出す。

例えばどんな副作用ですか。例を挙げましょう。
アメリカが実際に無期限QEを実行中であることは脳味噌から抜け落ちているのですか。

シティグループ証券では「日銀の金融政策に対して、先進国の常識を上回るような強い政治的圧力が加わり続ける事態が否定できない」と危惧する。

これはウソだなぁ。
日銀のように金融政策の目的も手段も思いのままにしている中銀は無いですよ。
バーナンキ氏も「中銀の目的は議会・政府が決めるのが良い」という発言をしています。
山本幸三衆議院議員とバーナンキ氏
安倍総裁が日銀法改正とインフレ目標を掲げているのは常識的な主張です。インフレ目標を実施している国は実際に25カ国ほどあるわけで、そこにはアメリカ・カナダ・オーストラリア・イギリス・ニュージーランドなどが含まれます。これらの国々が国際的に傍流ということは無いでしょう。

第一生命経済研究所でも、人為的にマネーを増やすことは、使途が企業の生産性上昇に寄与しない場合、不良債権が山積みになりかねないと危惧する。

何故？どこがどう貸したお金が不良債権になるのか仕組みを説明しましょう。

一時的な景気浮揚にはなっても日本経済の再生につながらないことは金融市場も見抜いている。シティグループ証券では、公共事業で旧来型の事業の割合が高くなるような場合、「新政権の経済政策に対する金融市場の評価が低下する可能性も否定できない」と予想している。

まぁここはね。
私としても都市部への投資を主体にして欲しいと思いますが、その辺がうまくいくのかどうかわかりません。理想の政策は人の世の現実の中には存在しません。批判者はそれを求めるけどね。

法人税率の２０％台への引き下げを掲げている点は、実現すれば輸出産業の競争力強化につながる可能性がありそうだ。

こういうところだけは賛成するんですね。なにか嫌なものを感じます。
批判も賛同も動機が徹頭徹尾コネ媚びへつらいなのがジャーナリズム。

安倍総裁は「これまでとは次元の違ったデフレ脱却政策」と訴えているが、その中身や実現性に目が向くに従い、「次元の違う政策」への信頼性が問われつつある。もっとも、金融市場も経済専門家も、「実際にはこうした極端な発言は選挙選目当て」（第一生命経済研究所）との見方も多く、「実際に政権についた場合には徐々に修正を迫られていく」（シティグループ証券）として、額面通り受け取っている訳ではなさそうだ。

安倍総裁の主張は別に極端ではないですね。
日銀法改正などは極めて良識的な考えです。ロイターが無視している多くの経済学者・専門家も賛成しています。参考書籍を教えて欲しかったらいつでもどうぞ(^^)。来ないだろうけど。
安倍総裁の発言も、勿論いろいろ修正はされていくとは思いますが、リフレの根幹が保たれる限り私はその政策を支持します。