安倍自民・維新・みんな、のライン
安倍自民総裁：インフレ目標２−３％、景気刺激型予算を編成 (2)
11月15日（ブルームバーグ）： 自民党の安倍晋三総裁は15日、衆院選後に政権を奪還すれば、政府・日銀で２−３％のインフレ目標を設定し、デフレ脱却のためにあらゆる政策を総動員して取り組む考えを示した。公共投資を増やした景気刺激型の予算を編成する方針も明らかにした。
金融政策と財政政策を組み合わせる手法を提示するということは、これまで登場した指導者とは比較にならないほどの正しい経済政策観を持っていることを表しています。
日銀の白川方明総裁が来年４月に任期を終えることについて「それを待っているいとまはないので、ただちにできることはやっていきたい」と語った。
これまた正しいお言葉。
白川氏はどうしようもない御仁なので説得はするだけ無駄です。即座に動き始めるのが正解です。
安倍氏は尖閣諸島についても持論を展開した。中国が領有権を主張していることについて「尖閣の問題は交渉の余地はない。今起こっていることは日本の実効支配に対する中国の挑戦だ」と指摘。政権復帰した場合は「物理的にこの海域の支配を、海上保安庁の世界だが、決定的に強くしていく必要がある」と指摘した。
安全保障についても民主党などとは比較にならない見識。
尖閣は明白に日本の領土なのですから、「紛争地」にすることは全く無用です。国際司法裁判所の判断を仰ぐ必要はありません。
全くそのとおりですし、日本に限らずどの国にとっても自由貿易は国益です。
ただ、TPPへの態度は経済合理性からだけでは決められませんね。TPPへの反対論は業界保護や政治思想に根ざして行われているものが多く、それらは明白な事実すら無視してひたぶるな反対意見を述べるだけなので、私などはほとんど説得力を感じませんが、そういう非合理的・非論理的な論議にも配慮しなければならないのが政治というものでしょう。人間は論理では必ずしも説得できませんし、そういうタイプの人の方がむしろ多いのですから、この問題について無理押しはできないでしょう。
一方、衆院選での協力を目指しているみんなの党の浅尾慶一郎、日本維新の会の浅田均両政調会長は国会内で会談し、経済成長戦略や大都市制度改革など10項目で大筋合意。デフレ脱却に向けた金融政策として「日銀法の改正による政府と日銀の間での物価安定目標に関するアコードの締結」を合意に盛り込んだ。
ここは興味深いですね。
維新は太陽の党との連携が今のところ微妙になってきているようですから、維新やみんなの党が安倍自民と協調していく可能性も十分あります。
政策的にそれほど懸隔があるわけでもないですからね。
