公共事業は仕事にはなりますが…

「公共事業を経済対策に」という話し方を見ていていつも思うのですが、公共事業は特に「経済対策のため」にやるということにしないでも、日本社会に必要なことを公共事業としてやっていれば自然と経済対策になるような金額になると思うのですよね。
わざわざ「経済対策」と銘打つと、「経済対策」のために要らない公共事業をしているような印象が生まれてしまいます。
インフラが老朽化してきたから修理しましょうとか、山林が荒れているから整備しましょうとか、街の街路樹や雑草が汚いから剪定・除草しましょうとか、都市の景観が汚いから路面のタイルを張り替えましょう、そこらの公共物を小奇麗なものに交換しましょう、といった仕事は幾らでも、恒久的にあるはずなので、わざわざ経済対策のために公共事業を考えるという姿勢自体が不思議です。
普段は考えてないのか、と勘ぐってしまいます。
あと、下の記事では予備費を活用するのは順序が違うという批判も出ていますね。

＜経済対策＞４０００億円規模に　２６日に閣議決定へ
毎日新聞 10月25日(木)2時8分配信
　政府が２６日に閣議決定する経済対策が４０００億円規模になる見通しであることが２４日、分かった。野田佳彦首相肝いりの成長戦略「日本再生戦略」に関連する施策の前倒しや東日本大震災からの復興事業、防災・減災対策などが柱となる。
　野田首相は、月例経済報告で景気判断を３カ月連続で下方修正したことなどを受け、景気浮揚のための経済対策を１１月中にとりまとめるように指示。今回はその第１弾で、緊急性と必要性がある事業について予備費を活用した対策となる。当初は２０００億円規模を見込んでいたが、景気底上げのため積み増しが必要と判断した。
　復興関連では被災した中小企業の再建を支援するグループ補助金に８００億円、福島県内で設備投資をする企業への補助金４００億円を盛り込む。再生戦略関連ではｉＰＳ細胞による再生医療などの研究開発費を、防災・減災対策では老朽化した学校施設や堤防などの改修費用などを盛り込む。財源は今年度一般会計予算の予備費９１００億円や、東日本大震災復興特別会計の予備費４０００億円を活用する。【工藤昭久】