公務員人件費は少なく見ても２７兆円

公式に発表されている数字なので極限まで少なく計算した数字でしょうが、
公務員人件費（政府案）
このようになっております。
公務員人件費が27兆円。公務員数292万人。レッツ割り算。
多いか少ないか、どちらに感じるかはその人次第。
生活に困った200万人が利用する3兆円が重くて重くてどうしようもないから削減するそうですが、天下りするわ増税するわリフレの邪魔するわ警察は怠慢だわ教師はイジメを放置するわ、の皆さんが27兆円÷292万人の一人当たり人件費を得られているそうですよ。
公務員人件費は1995年と比べて殆ど変化が無い一方、民間給与は大幅に下がり、当然名目ＧＤＰも下がっています。
公務員を支える税収が下がっているのに公務員の人件費が下がらないということは公務員を支える負担が増しているということです。
また、コアコアCPIでみると1995年に比べて2011年は4ポイント下がっていますが、公務員人件費が下がっていないということは、彼らの実質賃金は上がっているということになります。*1
生活保護を「デフレに合わせて削減する」のであれば、公務員人件費も名目GDPに合わせて削らなければおかしいですね。生活保護を受けている人たちも税金を全く払っていないわけではないのですから、公務員人件費を一部支えている人たちです。生殺与奪を握っているつもりでいるようですが、思い上がりも甚だしい。
彼らは貴族か大名にでもなった気でいるのではないでしょうか。

*1:民間の実質賃金は下がっています。物価下落よりも給料の下がり方の方が大きいので。