デフレに合わせて公務員の給料を下げろ

マスコミやネットで行われてきた生活保護叩きは、やはり地ならしでしたね。

＜生活保護＞支給引き下げで一致　財政審分科会
毎日新聞 10月23日(火)0時9分配信
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日、財政制度分科会を開き、生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、１３年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致した。１１月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しだ。
　生活保護の年間支給総額は０８年のリーマン・ショック後に急増。１２年度は国の負担が約２兆８０００億円に上り、歳出増加の一因になっている。
【中略】
１０年度で約２万５０００件、１２８億円に上った不正受給を減らすため、厚労省が検討している罰則強化を支持する意見が出た。

世の中では生活保護の不正受給が問題になっていますが、128億円÷2兆8000億円を計算してみましょう。
128億円という「絶対値」は勿論減らさなければならないものですが、比率としては極めて少ないことが分かります。つまり、不正受給があるからといって制度全体が見直されるという論理は極めておかしなものです。
その一方では官僚の天下り法人への支出が年間12兆円使われています。こちらについてはもう何年も批判されていますが見直される気配は感じられませんね。
また、長引くデフレの影響で民間給与は下がり続けているのにもかかわらず、公務員の人件費は大して下がっていません。原資が下がっているにもかかわらず公務員の人件費が下がらないということは負担が重くなっているということですし、デフレでも公務員の給料が下がらないということは彼らの実質賃金は上昇しているということになります。
もともと安定して、民間よりも恵まれた地位を得ている人間たちの待遇を不況にもかかわらず下げずにいて、不況によって増えている貧しい人たちの救済制度を劣化させるとは何事なのか、と思います。
大体、このデフレと不況は政府の責任が非常に重いものです。日本政府の財政政策と日銀の金融政策の間違いによって経済のパフォーマンスが悪いのであり、特に日銀法の改正を怠ってきたこと、不況下に消費税を上げたことなど、直接の責任は政府にあります。
生活保護を受けている人々、不況によって苦しい生活をしている人々は必ず選挙に参加して、政策を修正させなければなりません。