通貨安「競争」なんぞ妄想の産物

誰も競争なんかしておりません。通貨安にすること自体を目標にする人間なんているわけないでしょ。

全ての国が通貨減価できず、金融緩和は「時間買う政策」＝日銀総裁
［東京　１２日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１２日、都内で開催された国際金融委員会（ＩＩＦ）主催の夕食会であいさつし、先進国全体が低成長を続けている中で「『外需』に大きな期待をおくことはできず、すべての通貨を同時に減価させることはできない」と指摘し、金融緩和による自国通貨安競争に警鐘を鳴らした。

発言のほぼ全部が言い訳か詭弁という特殊な中銀総裁をいただく私たちなわけですが、金融緩和は輸出のためだけに行うものではないことくらい分かっていてのこの言い草ですから、やはり日銀は意図的なデフレ政策を行なっていると見て良いのでしょう。
通貨を減価するのが何故良いのかと言えば、「通貨の減価＝インフレ」だからで、インフレが予想されるようになると多額のお金を運用している人々が株式を買うなどのリスクある経済行動をとるようになって株価が上がり、その結果として企業や銀行のバランスシートが改善されるなどの効果が生まれます。
つまり、中央銀行の出したカネが出回る前から経済の改善が開始されるのです

また「各国の中央銀行が現在行っているのは時間を買う政策」に過ぎないとし、「金融緩和は政府による構造改革を代替するものではない」と強調した。

これまた分かっていて発言しているのでしょうが、構造改革は生産力を上げるとか生産効率を良くするとかいった目的でするわけで、白川氏の発言通り政府の仕事であり、日銀の仕事ではありません。だから、言及する必要がない事柄です。
全然関係ないことを言って話を迷走させることで責任逃れする人がいますが、白川氏もその手の人のようです。
リフレ派が主張する金融緩和は、デフレ脱却のためのものです。
デフレとは日本の生産力が余っている状態なのですから、それを埋めるために金融緩和せよと言っているわけで、金融緩和しても生産力が直接的に伸びるわけではありません。景気が良くなって生産力を上げる必要性が生まれたなら、結果として生産設備が拡充されたりはするでしょう。
哲学者の萱野稔人という人がマル激トークオンデマンドという番組で同じ間違いをしていたり、アルファブロガーが同じ様なことを言っていたりするのが、日銀総裁のこの発言と時期がかぶっているので不思議と言えば不思議です。打ち合わせでもしているみたいです。

白川総裁は、各国が積極的な金融緩和を進めることで「意図せざる帰結は２０００年代半ばの未曾有の世界的な信用バブルが発生した時の環境と似た側面を持ってくるのかもしれない」と警戒を示した。この結果「グローバルな規模でインフレや信用バブルがすぐにでも発生しかねないと言うつもりはない」としつつも、短期的な政策目的で金融緩和を行えば、そのような「二次被害が発生する可能性はある」と指摘した。

>短期的な政策目的で金融緩和を行えば、そのような「二次被害が発生する可能性はある」と指摘した。
短期的な政策目的の金融緩和に問題があるなら、長期的な政策目的の金融緩和をすればよいのではないでしょうか。伸縮的インフレ目標を採用しましょう。ただし、伸縮的インフレ目標は緩和政策だとは限りません。状況によります。

白川総裁は、「２００７年に発生した国際金融危機は、特に欧州大陸を中心に、依然として終息していない」と述べた。先進国の現状について、「債務が大きく積み上がった経済では、返済資金を確保しなければならない経済主体が支出を抑制することにより、経済活動が停滞することになる」と分析。「世界経済が抱える過剰債務の解消に日本と同じくらいの時間がかかるとすれば、まだ道半ば」との見方を示した。

過剰債務を軽減するにはマイルドインフレにするのが効果的です。
100万円の借金をする契約をしたら、きっちり100万円の額を返すわけです。
であるなら、マイルドインフレにして企業の売上が額で伸びるようにすれば、借金返済は楽になります。
マイルドインフレで企業の売上が伸び、雇用が増えるなり給料が増えるなりすれば、個人の借金返済も楽になります。

なお、「日銀が量的緩和を拡大した時期に概して円高傾向で推移したのに対し、２００６年３月に量的緩和を解除してから２００７年にかけて円安傾向が加速した」と述べ、円高に対する金融緩和の効果は限定的との持論を改めて繰り返した。

これは単なるウソですね。2007年にかけて円安が加速したのではなく、2004年や2005年にやや円高になっていただけです。それでも100円のラインを下回ったりはしていません。為替は円の量だけできまるわけではなく、ドルの動向との相対的な関係で決まります。白川氏は金融政策の良し悪しを実体的・絶対的に語る傾向があって、詭弁家のそれと非常に共通点があります。
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やはり日銀法改正しかありませんね。彼らが態度を改める日は永久に来ないでしょう。