【藤井裕久】自動車取得税と自動車重量税を廃止か【消費増税】

『国の借金で待ったなしだ』とか『増税に反対するのは無責任』などといいながら消費増税を決めたにも関わらず、特定業界への減税を早くも打ち出しております。
増税すると政治家や官僚による特定業界への影響力が強まるので、増税をしたがるのだ」という分析が的中しております。

車取得税、14年度廃止検討 民主税調会長 消費増税に対応
 民主党藤井裕久税制調査会長は27日、日本経済新聞のインタビューで、自動車の購入時などにかかる自動車取得税自動車重量税について2014年度をメドに廃止する検討に入る考えを示した。
14年4月からの消費税率の8%への引き上げに対応する。
住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する減税の延長・拡充も検討課題に挙げた。
年末の13年度税制改正論議で方向性を出す。(関連記事政治面に)
日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS2701W_X20C12A8MM8000/

消費税は1%で2兆円の税収と言われていますから、8%にすると6兆円分になります。*1
今回民主党が無くそうとしている自動車取得税は約2000億円。
自動車重量税は約4500億円です。
増税分の10%を無くそうという案ですが、「財政危機はまったなし」の筈だったのに悠長なことです。

*1:但し消費税は景気に悪影響を与えますから、次年度以降は名目GDPが低下し、消費税収も徐々に下がっていくと思われます。