介護事業所、半数が“人手不足”

介護ヘルパーが定着しない理由として、賃金が上がらない過重労働だから、ということがあります。
介護サービスの料金は公定で低く抑えられていますから、介護への需要が高いままで下がらずに職員の給料が上がらない仕組みです。
「介護職員になろう」という人々を増やすためには、その仕事で人生設計ができなくてはなりませんから（当たり前ですが）、介護の仕事でせめて平均的な収入が得られるようにし、尚且つ、保険料や税金が上がり過ぎないようにしなければなりません。
その為には、介護サービスの料金を一律に公定するのをやめて自由化するべきでしょう。
一定の額までは介護保険が給付し、それ以上のサービスを求める層には自己負担を、貧しい人々には国や自治体が補助を与えるようにして、サービスを受ける人の負担に差をつけるのが良いと思います。
豊かな人も貧しい人も同じ負担で介護を受けるという仕組みが財政の維持を難しくしています。

介護サービスを提供している事業所のうち、半数以上が「介護する職員が不足している」と感じていて、依然として人材の確保が課題となっていることが介護現場の実態調査で分かりました。
この調査は、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が、去年１０月、全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に行ったもので、４０％余りから回答がありました。
それによりますと、「介護現場で働く職員が不足している」と感じている
事業所は５３％で、前の年に比べて３ポイント増えました。
理由を複数回答で聞いたところ、募集しても良い人材が集まらないなど、
「採用が困難」が６６％、「定着率が低い」が２０％などとなっています。
NHKニュース