フランスの公共サービスは日本とは段違いに良い。

http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/05/post-502.php
「消費税の国」フランスが教えるその功罪
2012年05月28日（月）09時00分　ニューズウィーク
今週のコラムニスト：レジス・アルノー〔5月23日号掲載〕
　日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。
【中略】　
　「消費税はフランス史上最高の発明品」と、あるフランス人外交官は言った。「公務員給与の財源として最高」という意味だろう。
【中略】
　消費税への反対意見で最も根強いのは、経済状態に関係なく、どの国民も一律に打撃を受けるから不公平だ、というものだ。そこでフランスでは低所得層を守るため、医薬品、新聞、観劇チケット、電気料金、食料品などについては19・６％の標準税率より低い「軽減税率」を設けている。
【中略】
　何よりも、フランス人が高い消費税をおとなしく払うのは、それを支出ではなく収入の道と見ているからだ。フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。日本では勤続20年で年収６００万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が９カ月間給付される。信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその３倍だ。
【中略】
　一方で、高い消費税率は起業家精神に水を差すこともお忘れなく。料理１品につき19・６％の消費税を払うなんてレストラン経営者には酷だ。このことも、レストランがパリには少なく東京にはあふれている一因だろう。