日本の金融政策は、世界でも独特の地位を占めている。

日本の金融政策の特殊性というのは、世界で唯ひとつ、矛盾を超越して存在し続けることが出来るという得体のしれなさに存在している。
藤井裕久・民主党議員は、「金融政策には実体経済を押し上げる力は無い。」と主張する。

金融政策に実体経済を押し上げる力はない＝藤井民主税調会長
2012年 03月 14日 11:33 J
　[東京　１４日　ロイター]　民主党の藤井裕久税制調査会長は１４日、都内で講演し、金融政策に円安効果があるのは事実としながら、金融政策に実体経済を押し上げる力はないと述べた。一方、現在の経済への認識として、デフレとはスパイラル的に物価が落ちることであり、今はデフレではないとの考えを示した。

一方、白川方明・日銀総裁は「金融政策が圧力に屈するなら自殺行為。」と述べる。

日銀総裁：屈すれば自殺行為−政治圧力から金融政策守る姿勢
　　３月14日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は、金融政策を政治的圧力から守る姿勢を示した。日銀が２月の金融政策決定会合で資産買い入れ等基金の増額などの追加緩和に踏み切ったことで、金融政策に対する政府の影響力が強まりつつあるとの観測が高まっていた。
日銀は今月13日の決定会合で、審議委員の１人が示した資産買い入れ等基金のさらなる増額案を反対多数で否決。代わりに長期的な成長基盤を強化するための資金供給の拡大を決めた。白川総裁は会合後、記者団に対し、政治に屈すれば「自殺行為」となると述べた。

ともに金融緩和には消極的なこの二人の意見をまとめると、「日本の金融政策には経済を押し上げる力はないが、下げる力はある。」ということになり、まことに不条理な話である。
そんな危険なものなら「金融政策」なんてやらないことにして、ついでに日本銀行も廃止したら良いだろうと思う。