日銀はいつ方針転換をしたのか？

ちょっと待て、と思ったのがこの図。毎日新聞から。

おかしいな、景気回復の前に「企業や家計への貸出が増加する」と書いてあり、これが「日銀の想定」だという。毎日新聞は本当に根拠を当たったのか？
わずか3ヶ月前の日銀は以下のようなことを主張していた。

資金供給量が過去最高水準に急増、日銀は波及効果に懐疑的
2011年 12月 5日 13:06
［東京　５日　ロイター］　資金供給量（マネタリーベース）が急増している。東日本大震災以降、日銀が潤沢な資金供給を続けてきたことに加え、１０月３１日の大規模な為替介入の結果、金融機関の手元資金を示す日銀の当座預金残高が膨らんだためだ。いわゆるリフレ派の専門家は、マネタリーベースの増加が景気や物価への刺激効果を持つと主張するが、日銀は懐疑的だ。
【中略】
これに対して日銀は、マネタリーベースを増やしても、銀行の積極的な貸し出しが増えるなど他の条件が十分にそろわなければ景気・物価の刺激効果は限定的との立場をとっている。
（ロイターニュース　竹本能文；編集　内田慎一）

ここでは「大量のお金を出しても銀行の貸出は増えるとは限らない。」と言っているが、毎日新聞に載った「日銀の想定」では「お金を出せば貸出が増える。」とされている。
いつ変わった!?

やはり細かい部分で怪しい毎日新聞

上に挙げた図を掲載した2012年2月19日の記事ではやっぱり変な事を言い続けている。

物価が下がり続けたのは、ずっと景気が悪かったことに加え、生まれる子どもの数が少なくなり（少子化）、モノを買う人自体が少なくなっていることも影響しています。物価を上昇させるには、日銀の努力も必要ですが、「政府も景気を良くする取り組み（成長戦略）や子どもの数を増やす取り組み（少子化対策）などにもっと力を入れる必要がある」と言われています。

毎日新聞は「人口因デフレ論」を採っていることになるが、それを否定している経済学者への取材は行ったのだろうか。どういう根拠でこのような説を紹介するのかが知りたいところだ。
グルジア、モルドバ、ブルガリアは日本よりも人口減少が激しいがデフレになっていない。むしろインフレだ。それをどう説明するのか訊いてみたい。