毎日新聞のスタンスをまとめておく。

円高によって製造業が苦境に陥っても政府に救済してもらうわけではない。銀行のように経済全体にとって必要不可欠な存在であるわけではないからだ。
その円高を引き起こしているのは日銀である。
毎日新聞は「輸出企業が苦境にあるのは日本製品の魅力が無くなったから。」と言い、「円高を活かせ」と円高を肯定し、「インフレ目標を日銀に要求するのは的はずれである。」と日銀を擁護する。
日本政府は消費増税をしようとしている。消費税率を上げれば消費が冷えるのは橋本政権の失敗によって裏付けられており、そうなれば製造業は国内での業績も更に下がり、一層の苦境に陥る。
毎日新聞は消費増税に非常に積極的に賛成である。
これらをふまえて毎日新聞のスタンスをまとめると以下のようになる。

• 政府と日銀を徹底的に擁護する。
• 日本企業や日本人労働者の苦境には関心がない。「お前らの商品の魅力がないからだ。」と主張。
• デフレと不況の克服には関心がない。
• 円高を活かす社会を作れと気軽に主張するが、具体策はない。どれほど時間がかかるかにも関心がない。
• その上で自分たちだけには消費税をかけるなと主張。
• OBの中には公金を直接よこせと主張する者もいる。
• つまり、日本の一般企業の経営が悪化しても構わないが、毎日新聞がそうなってはいけない。政府が何とかするべきだし、その代わり毎日新聞は政府・日銀を擁護する。
• 一般の日本国民が失業しても構わないが、毎日新聞社員がそうなってはいけない。政府が何とかするべきだし、その代わり毎日新聞は政府・日銀を擁護する。

それでも毎日新聞は「公権力を監視し、弱者の味方をするといった公益を担っている」のだそうである。