TPPが医療制度を壊すことはない。

• サービス交渉での自由化とは、最恵国待遇や内外無差別の原則をどこまで認めるか、という問題。それは各国が国内規制を作成して実施することを妨げるものではないので、日本の医療制度が変更されることはない。
• 社会保障の引き下げをアメリカが狙うということはない。TPPでもしそんなことをすると全部アメリカに跳ね返ってくる。
• WTOやこれまでのEPAでも公的医療保険制度は対象外。第三国間のFTAでも同様。
• オーストラリアやニュージーランドの公的薬価制度がTPPでとりあげられたが、両国とも制度の根幹の変更に応じていない。
• もともと日本では医療サービスにたいする外資規制がない。病院経営は外国人でも可能。
• 農協の共済について保険会社と同様の条件が求められるのはむしろ良いことではないか？農協共済は民間企業の保険事業と同じ状況で事業が行われているのに、金融・生命保険・損害保険を兼務できている上に法人税率も安いといった優遇を受けている。