【韓米FTA】ISD条項を支持したのは盧武鉉政権

2ちゃんねらーもTwitter民もこぞって「不平等条約だ」「治外法権だ」と騒いでいるISD条項です。反TPP祭りの参加者によれば「これこそアメリカの横暴、TPPが陰謀である有力な証拠。」とのことですが、韓米FTAでISD条項を支持したのは反米で知られた盧武鉉政権だという記事。

韓米FTA：前政権はISD導入を支持

当時の民政首席室がISD擁護の資料

　韓米自由貿易協定（FTA）交渉が妥結した2007年4月、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の大統領府（青瓦台）民政首席室が、ISD（投資家対国家紛争仲裁制度）は投資協定で普遍的に導入されている投資者保護制度だと積極的に擁護していたことが分かった。当時の大統領府秘書室長は、文在寅（ムン・ジェイン）現・盧武鉉財団理事長。また民政首席は、チョン・ヘチョル現・民主党安山市常緑甲地域委員長だった。

　大統領府は、交渉妥結から3日後の07年4月5日、民政首席室名義で「ISD反対は世界化をやめるということ」と題する説明資料を発表した。ISDが「毒素」条項だという主張は、当時も民主労働党や左派系団体・学者らを中心に広く提起されていた。

　民政首席室は、説明資料で「ISDは、（韓国が）チリ・シンガポール・欧州自由貿易連合（EFTA）との間で結んだFTAをはじめ、日本や欧州諸国など世界80カ国余りとの投資協定でも導入している制度」「ISDは世界的に、普遍的な投資者保護制度として定着した制度。“毒素条項”論の主張通りであれば、韓国だけでなく国際社会全てが毒に感染しているという話になる」と主張。さらに、「ISDは、間もなく韓国が締結する中国などとのFTAにも必ず盛り込むべき制度。他国とのFTA締結時にはISD導入を主張しながら、米国との交渉では同じ制度の導入にひたすら反対するというのでは、バランスが取れない」とも記されている。現在、野党が反対しているISDは、07年当時の内容と全く同じだ。

　一方、与野党の院内代表は、韓米FTAに関する与野党・政府間合意文をまとめたがISDをめぐる与野党間の立場の差を縮めることはできず、10月中のFTA処理には失敗した。また民主党など野党は31日午後、国会外交通商統一委の会議場前を占拠した。政府・与党は、早ければ今月3日にもFTA批准案を処理したいという立場で、与野党間で激しい衝突が起こる可能性が高まっている。

■ISD（国家・投資家間の訴訟制度、Investor-State Dispute）とは

　外国に投資した企業が、現地で不利益を被った場合、国際機関の仲裁によって紛争を解決するよう定めた制度。全世界で約2500の国際協定がISDを採択している。
金慶和（キム・ギョンファ）記者
Chosun Online | 朝鮮日報

「ISD条項が『毒素条項だ。』」というフレーズが相当に広まっていますが、韓国で使われた表現が輸入されたことがわかります。
この問題について、さまざまな立場の有名人が同じ事を言っているのですがこれまた不思議なことです。上記記事の最後にありますが、ISD条項は2500の国際協定が採択しているとか。2500の不平等条約が既に結ばれている…？誰が被害者なのでしょうか。
この問題でもう一つ思うのは、もしアメリカが本当に日本を何が何でも引きずり込んでやりたいと考えているなら、「ISD条項についての憶測はデマだ」とすぐに指摘するでしょう。しかし、そのような報道が日本のマスコミで見られないということは、一部報道にもあったとおりアメリカは必ずしも日本の参加を望んでいないのかもしれません。表面上どのように言うかは別として。アメリカ国内でも経済的利害は一様ではなく、日本がTPPに来ると話が厄介になるので来ないで欲しいと思っている人々もいるようです。