得もないのに物事の改善を否定する人々
そういう人たちのことを「御用一般人」と呼び始めているそうですが、言い得て妙ですね。ちょっと前まで脱原発論議がさかんでしたからよく見かけました。まぁ最近は逆の問題が起きているように思いますが…
御用一般人を語る（上）：上念司×田中秀臣 – REAL-JAPAN.ORG
Twitterを今眺めるとTPP問題のツイートが酷い状態になっています。何も調べないで危機を煽る人々がゴロゴロいて、「TPP」で検索するとほとんど反対派であるという偏りぶりで、原発よりも意見が一方に向いています。誇張ではなく、私が今日見た限り、TPP許容派は一人だけ。
TPPについて私は賛成はしませんが、その理由は「よくわからないから。」です。賛成も反対もする理由がありません。ですからTPPがうまくいこうといくまいとどうでもよくて、まぁもし本当は必要な政策であるのなら社会にダメージが生じるでしょうが、実際わからないのだから仕方有りません。生じる不利益は甘んじて受けるしかないでしょう。
TPP反対派が引き合いに出す韓米FTAについて結構な記事を読みましたが、反対派が煽るような問題はどうも韓国FTAでも散々でているようで、中央日報・朝鮮日報・韓国新聞を読むと今日本で噴き上がっている反米祭りと非常に似ています。推測ですが、これは韓国での動向を見た人が日本で同じ騒動を起こすために持ち込んだのでしょう。
韓米FTA：ネットに広まるデマ、その真実は
日本や中国ともすでに締結しているISD、本当に司法権の放棄なのか
韓米FTA（自由貿易協定）で最大の争点となっている「投資家対国家の訴訟制度（ISD）」に対する誤解がネット上で急速に広まっている。韓国政府関係者は「デマの悪質さは2008年の狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）問題と同じくらい深刻なレベルだ」と述べた。（1）ISDの締結は司法権の放棄なのか
ISDとは国際機関の仲裁で投資などに関する紛争を解決する制度のことで、海外に投資した企業が現地の政府から不利益を受けた場合などがその対象となる。ところがこのISDについて、民主党などの野党は「紛争を韓国の裁判所で裁くことができない」ことを理由に「乙巳条約（1905年に韓国の外交権を日本の外務省に一任した条約。第二次日韓協約）と同じようなもの」などとして強く反対している。しかし韓国がすでにFTAを締結したチリ、シンガポール、インド、ペルーなど6カ国のほか、日本や中国など81カ国と結んだ投資協定にもISD条項は含まれている。EU（欧州連合）とのFTAにはISDは盛り込まれていないが、韓国はEU加盟27カ国のうち22カ国とISDと同じような投資保護協定（BIT）を結んでいる。
（2）米国は他国とISDを締結していないのか
米国は現在11の国とFTAを締結しているが、そのうちオーストラリアとイスラエルの2カ国を除く9カ国との協定にはISD条項が含まれている。これについて通商交渉本部のキム・ジョンフン本部長は「オーストラリアは外国人から国内資源を守るために投資保護の仕組みを放棄し、イスラエルは安全保障上の理由で協定にISDを含めなかった」と説明する。世界的には2100以上の投資関連国際協定でISDが採用されている。
（3）米国が紛争の結果を左右するのか
紛争が発生した場合、世界銀行の国際投資紛争解決センター（ICSID）が仲裁を行うため、上記のような誤解が生じているようだ。しかし、米国の投資家たちはこれまでICSIDで15回勝訴しているが、22回敗れている。現在世界144カ国がICSIDに加盟しており、韓国も1967年に加盟した。高麗大学のイ・ジェヒョン教授は「米国企業にとって一方的に有利な判決を下すと、その判例は米国政府にブーメランとして帰ってくるだろう」と指摘する。
（4）ISDによって韓国の公共政策が無力化するのか
ネット上には「米国の保険会社が韓国の健康保険を提訴することも考えられる」との話が広まっている。これについてキム・ジョンフン本部長は「健康保険などの社会保険はISDから除外される」と明言した。公衆保健、安全、環境、不動産政策など公共の福祉を保護するための政策は、ISDの提訴対象にはならない。
（5）法務部やハンナラ党代表もISDに反対
与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は2007年、ISD条項について「見方を変えれば、韓国の司法主権全体を米国に与えることになる。このような協定は結ぶべきではない」と発言した。これについて同党のキム・ギヒョン議員は「ISD条項そのものに議論の余地があるとの点を指摘したものだ。ISD条項が含まれたFTA全体に関して言えば、当時から通過させるべきとの考えを持っており、今もその立場に変わりはない」と説明した。当時、法務部（省に相当）がISDに反対する意見書を提出したという野党・民主党の主張について、法務部は「司法主権の侵害という判断を下したこともないし、そのような立場に立ったこともない」と反論している。
宣政敏（ソン・ジョンミン）記者
Chosun Online | 朝鮮日報
ネットの影響力は大したことないですから気にする必要はないのかもしれませんが、2chもTwitterも反TPPで染まっている様子は不気味ですね。繰り返しますが、原発よりも意見が割れていないという点が非常に気味の悪いことですし、懸念をいだきます。一方向になだれ込む行動が、全く事実によって裏付けされずになされています。ネットはすぐに検索できるメディアなのに、ネットの特性を全く生かさないネット民が主流を占めているという有様はネットの存在意義を疑わせるものです。我々が賢くなって物事を良くしていく希望はやっぱりなかったのかもしれません。元々存在しないものに期待を抱いていたのかもしれませんね。お釈迦様なら「そういうことをちゃんと見るのが必要だ。」と仰るかもしれないですね。
