埋蔵電力についてもっと知りたい。

安全基準を超えた「内部被曝」(要精密検査)すでに4766人、異常値を示した人1193人（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
「経済の死角」の記事はウルトラ充実してますね。
福島に立ち寄っただけで莫大な被曝をしているという恐怖。1200以上ツイートされています。
そしてこの記事の良さはプラスアルファの情報が多いところ。

「…日本全国には企業の自家発電分が約5600万kWもあります。東電の管内だけでも約1600万kW。他にも、国内には独立系事業者による発電能力が2135万~3495万kWもある。電力は十分にあるのですから、原発は順番に止めていけばいい」

企業+独立系事業者の発電能力が9000万キロワットあるということ。企業の発電能力は全てを使うことは出来ないでしょうが、独立系事業者の参入は少しの改善で伸ばせそう。
今度の臨時国会で賠償問題を論議する際に発送電分離は議論してできれば決定するべきですが、仮に決定できなくても送電網の利用料を大幅に下げれば独立系事業者がもっと参入できるでしょう。

「政府と原発関係者の癒着のような関係は、ドイツにもあります。ただ、ドイツでは電力の自由化後に、再生可能エネルギーに投資した人は一定期間リターンを得られる法律ができました。たとえば20年間、風力発電に投資すれば、1kW/時ごとにリターンが得られる、というようなものです。この仕組みにより、ドイツではここ10~15年の間に、再生可能エネルギーが爆発的に広がりました」

　一度作ってしまえば、そのランニングコストや巨額な廃炉費用は電気料金に上乗せし、電力会社が一方的に儲け続けるのが原発中心のシステムだ。その上、事故が起きたら、そのコストも国民に押し付けられる。

　命や健康を危険に晒されつつ、最終的に数十兆~数百兆円単位の負担を強いられるくらいなら、同じコストを再生可能エネルギーに投じたほうが、はるかに賢明なのは自明の理だ。

「自然エネルギーが補助金漬け。」と批判する人がいますが原発も同じでしょう。
しかし、自然エネルギーが原発と違うのは「事故を起こしても大事にはならない。やり直しがきく。」という点です。決定的です。
自然エネルギーで電力の全てをまかなうことは出来ないでしょうが、10％でもまかなえれば非常に大きいです。
莫大なエネルギーを出す原子力ですら日本の電力の24％にしかならず、それでも電力は有り余ってきましたし、発電能力はもっと余らせてきたのです。
そして現在は原発の７割が停止しているのですから、電力供給に占める原子力の割合は大幅に低下しています。それでも電気使用には何の問題もない。
原発を全廃した内の何割か、できれば半分でも自然エネルギーでまかえなえれば「大成功」といっても良い意義がありますし、残りの部分は省エネのテクノロジーと努力で埋めたらいいんです。
現状が電気使い過ぎなんですよ。