民主議連が総合デフレ対策案を協議、超党派議論めざす

ロイター 3月9日(水)15時31分配信
　［東京　９日　ロイター］　民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長：松原仁衆院議員）は９日の総会で、物価安定目標の導入など日銀法の改正を柱とする総合デフレ対策案について協議した。

中略

　昨年１２月にまとめた日銀法改正試案に基づき、事務局が作成した総合デフレ対策案では、日銀が目指すべき物価上昇率目標を示し、達成すべき期限を明記することを盛り込んでいる。また、金融政策の目標に「雇用の安定化」を追加することや、内閣が衆参両院の同意を得て日銀総裁や副総裁、審議委員の解任権を持つことなども列挙した。財務相と日銀総裁が出席する協議の場を最低でも月に一度開催し、政府が日銀に金融政策の申し入れを行い、抜本対策を政府と日銀が連携して実行するよう求めるなど、政府・日銀の連携を緊密化させることも盛り込んだ。

　議連の池田元久特別顧問（経済産業副大臣）は総会で「国民を苦しめるデフレ（からの）脱却こそ最優先課題との認識で行動してきたが、消極的な意見の多かったインフレターゲットなど（について）少し空気が代わる芽が出てきた」と指摘。「日銀法改正という目的だけでなく、現状をしっかり把握して対応を打ち出す。党派で見解が大きく分かれることはないので、活動を強化して目標に向かって前進したい」と述べ、超党派でも議論拡大に意欲を示した。

　事務局長を務める宮崎岳志衆院議員によると、議連は今後の協議を経て議員立法に向けた法案作りを進める方針。「４月頃までには成案を得たい」としている。

これがどこまで行けるか注目ですね。
この問題になると野党側も認識が相当に怪しくて、何らかの利害がそこに反映しているのか、単なる認識不足でステレオタイプな反応を示しているだけなのか判然としません。
この10年間のように、ゆっくりゆっくり茹でガエルになりつつある状況だと国民も危機感をもつことが難しい。
それがこの問題への理解や関心を妨げています。
実際には国民生活に直結することなんですがね。
息子が就職できるかどうか、お父つぁんの給料が下がるかどうかとか。
この問題についてデタラメを撒き散らす奴の方が強い理由は、言っている内容に中身がないので分かりやすいということなんですよね。
一般的に人は分かりやすいものの方を信用するものです。
自分で考えるというのはなかなか難しい。
人間は考える事ができる動物だと皆が思っていますが、先進国では考えなくても生きていけますからね。