生活保護世帯最多 法改正へ

生活保護世帯最多 法改正へ
2月6日 5時10分 ＮＨＫ
厳しい雇用情勢が続くなか、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多い１４２万世帯に上ったことが分かりました。厚生労働省は、受給者の自立を支援して増加に歯止めをかけようと、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。
厚生労働省によりますと、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、前の月より８８３９世帯増えて、全国で１４２万６６５９世帯とこれまでで最も多くなりました。増えた世帯の内訳は、「高齢者」が２２５４世帯、「母子家庭」が１１０６世帯、「障害者」が１２４６世帯で、最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で２８０３世帯となっています。これに伴って、生活保護を受けている人数も、前の月より１万２９４５人増加して１９７万７１５３人と、２００万人に迫る勢いで、最も少なかった平成７年と比べると２倍以上に増えています。厚生労働省は、失業を理由に生活保護を受けている人の自立支援を強化するなど、増加に歯止めをかける対策を検討して、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。

そうは言っても日銀が金融政策をさぼっている現状では難しいでしょう。
日銀の応援をして金融政策は効果ないだのインフレターゲットは無駄だの円高でも影響ないだの潜在成長率（生産力の上昇率）を上げれば景気が良くなるから需要の不足は不景気とは関係ないだのという「経済学者（ただし経済学の博士ではない）」や「ジャーナリスト（自分へ批判してきた学者に敵対する「学者」を自分の番組に出すなど電波の私有化を行っている人）」などがゴロゴロいますから前途多難です。
困窮している人々は益々困る見込みしかありません。
生活に困らない「上流階級」の詐術をみやぶるには学んで社会情勢への判断に役立てるしかありません。

経済学的思考のすすめ (筑摩選書)