内閣支持、続落23．7％＝56．5％が不支持

時事通信社が9〜12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7．2ポイント減の23．7％となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8．0ポイント増の56．5％と初めて過半数を占めた。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。

小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46．2％（同2．3ポイント減）、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が29．7％（同 1．6ポイント減）と、合わせて75．9％（同3．9ポイント減）が幹事長辞任を求めている。　

小沢氏について問題視する向きが多いとのことですが、なんか不思議な気がします。
民主党が政権の座についてから降って湧いたようにこの問題が取り沙汰されていますが、この手の問題が今になって初めてわかった、なんてことはありえません。
鳩山政権が誕生する以前から、マスコミ関係者は小沢氏の問題を知っていた筈です。政権についてからの短期間の間に微にいり細にいり調べることができました、なんてのは余りにも不自然。
つまり、マスコミは小沢氏の問題を以前から知っていたのに民主党政権を誕生させるために煽りまくったのだろうと私は考えています。
普天間の問題については、民主党が碌な案を持っていないことをマスコミは理解していなかったんじゃないかと思います。テレビに登場する「識者」とやらは何の専門知識も持たずに放言しているだけの手合いが主流ですから。