非正規雇用の自由

財政推しをする人、ケインジアンを自認する人は、実際は社会主義者、反自由主義者が多いんじゃないかと思います。
リフレ派やリフレ支持層も、そこに含まれる人がけっこういます。
世の中には「非正規雇用をなくせ」と主張する愚かな人がいますが、ある企業が「正社員しか雇わない」というのと、制度として非正規雇用をなくしてしまうのは全く別の話だということを理解していないようです。
正社員制度がなぜ問題になるかというと、雇用形態によって政府が国民を差別しているからです。
現状、正社員になると裁判所の判例によって雇用が守られることになります。
労務安全情報センター（整理解雇の４要件）
こういった要件が全勤労者にあてはまるとなると、企業は、

1. 倒産寸前になるまで人員整理ができない　
2. 人員整理するときに客観性・合理性を誰かに判定してもらわなければならない　
3. 労働者・労働組合と相談しないと人員整理できない　
4. 新規採用ができない　

ということになります。
全勤労者が正社員になった世界では、政府と労働組合が企業経営を支配することになり、まさしく社会主義が到来してしまいます。
しかも不況になると若者たちが職を探すことは全くできなくなります。
要するにディストピアになってしまうわけですが、このようなことに軽率に賛成してしまう、そんな状態でも「経済に詳しい」と匂わせているのですから呆れたものであります。
最近、「全員を正社員にすればいい」と発言した企業の偉い人が話題になりましたが、非正規雇用をしない企業はほぼ存在しないので、その発言は単なる人気取りのでまかせに過ぎません。
その発言をした企業の採用情報を調べてみたらいいんですね。堂々とパートを募集しています。
ああいう綺麗事に軽薄にのっかって「非正規雇用をなくせ」などと書いてしまう人は軽薄な社会主義者なんでしょう。