人口減少と経済成長は関係ない

https://www.jcer.or.jp/column/s-saito/print641.html

• OECD加盟国で過去４０年のデータを調べたところ、人口と経済成長にはまったく相関がない。
• 日本の過去のデータでも関係ない。
• 経済成長は生産性の伸び率で決まる。

だとすると、生産性を抑制している制度を変えれば、人口減少しても日本は経済成長できることになります。

• 出生率を上げても、人々が出て行ってしまうなら、消滅する都市は出てくる。出生率を上げる政策や、首都圏への人口抑制策は無意味。
• 大都市の出生率を上げたければ、保育所や保育士に関わる規制を緩めればよい。
• 人口増加策に名を借りた財政バラマキを許してはいけない。
• 日本に必要なのは、医療・労働・農業における構造改革である。

具体策はどうでしょうか。

• 中小企業の医療機器開発能力と、病院側の医療機器についてのアイデアを結びつけること。国がそれらを検査する能力を持つべき。
• 農業への企業参入を自由化すること。
• 都市のビルの集積度を高めて、国際的なビジネス拠点をつくる。
• 経済成長するためには必ず衰退分野は出てくる。産業のスムーズな移行を支援するべき。所得再分配や職業訓練制度。

特に労働分野では？

• 配偶者控除や配偶者手当は女性の就労を阻害している。
• 雇用の流動化をすすめて生産性を高めよ。
• 日本の専門学校を卒業した外国人には、２〜３年の間、専攻分野での就労を許可せよ。
• 未熟練の移民は入れてはいけない。低賃金の日本人労働者の賃金を上げることを考えよ。
• 介護分野で低賃金が発生しているのは、介護施設利用料を国が公定しているからである。
• 建設分野では外国の技能労働者を５年程度の期限つきで受け入れよ。