金融政策に詳しそうでいて全然な例


ハンドルネームで暗に「自分は金融政策の専門家」とアピールしていながら、実際には全然分かっていないという例。


この人は何かに迷っているようですが、リンク先の浜田参与の論説を読んでみても、どこに迷う点があるのか全然分かりません。
最近、全然分からないことが多くて困ります。
浜田参与が言っているのは、為替介入ではなく金融政策が為替レートに影響を及ぼすのだし、金融政策の方が良い、ということなので、迷うところはまったくありません。
何を迷っているのか、逆に尋ねたいくらいです。
固定相場制にすると他国と軋轢を生まないという意味が分かりません。
最近、全然分からないことが多くて困ります。
１ドル３００円に固定したらアメリカが抗議してくると思います。

支持率を犠牲にしても安保？

＜安保関連法案＞「支持率犠牲にしても成立を」自民副総裁
毎日新聞 7月19日(日)20時53分配信
　自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での強行採決後、毎日新聞の全国世論調査などで内閣支持率が急落したことを受け、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と述べ、安保法案の今国会成立を目指す考えを強調した。

安倍首相も含めて、日本の政治家はこういうことを言いがちですけど、全然ダメです。どこも立派じゃありません。
そういう開き直った発言は反感を買うのでダメです。
上流階級の人はそういう点を分かっていないです。
この発言が、日本の政治家にありがちな、追い詰められて取り乱しているものなのか、自民党の権力闘争の一環なのか知りませんが、安保法制なんて法律に過ぎないので、自民党が選挙に負けたら簡単に別の法律を作られたり、廃止されたりしてしまいます。
郵政民営化の逆行を見てごらんなさい。
その意味では、安保法制に憲法を破壊する力なんぞ有る訳がなく、日本の憲法学者の言うことなんてデタラメであります。
小林節は、憲法改正が取り沙汰されているときには、「集団的自衛権は閣議決定しなおせば簡単にできる」と言い、実際に閣議決定されたら、「閣議決定で憲法を破壊する独裁」と手のひら返ししています。
これは計画的にやったんだと思いますね。小林の主張を聞いた政治家が引っ掛けられたんでしょう。
安保法制を成立させることは確実にできるでしょうが、支持率を上げる宣伝戦にも労力とカネを使わないとダメです。
「丁寧にわかりやすく説明して国民にわかってもらう」のも必要ですが、それだけでは負けます。
ふつうの人々は情緒・イメージ・雰囲気、に流されて意思決定するのですし、今のところ、左翼の方がそのへんを上手く掴んで攻撃できています。
安倍政権は、宣伝戦を業務とする外国のアドバイザーでも雇うべきでしょう。(日本の業者は味方のふりをして裏切りそうですし。)
安保法制を整備すると動き始めたときに、敵は妨害工作を始めているのですから、今の宣伝戦を「予備的段階」であると安倍政権が考えているのであれば全くの誤りであって、兵器が使われるわけでも人死にが出ているわけでもなくても、戦闘の「本番」なんだと考えて対策をとるのでなければ、心もとないこと限りなし、です。