原油安でも追加緩和が必要？？

よく分からない記事です。

原油安、来年の世界成長押し上げ＝日欧はデフレ回避を−ＩＭＦ
　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、今年後半の原油価格の急落が２０１５年の世界の経済成長率を最大０．７ポイント押し上げると分析した報告書を発表した。ＩＭＦは１０月に１５年の世界成長を３．８％と予想しており、これが最大４．５％程度に引き上げられる公算が大きい。
　ブランシャール主任エコノミストらの試算によると、原油を輸入している先進国や新興国で消費の拡大や対外収支の改善を期待できるため、世界全体の経済成長は従来予想比０．３〜０．７ポイントの上乗せを見込めるという。
　報告書は、内需が弱い日本とユーロ圏で原油安に伴って物価の上昇が低迷する恐れを指摘。日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対し、デフレ回避のための金融政策を行うよう促した。（2014/12/23-08:46）

この記事の前段では、原油安によって経済成長できると書いてあるのですが、後段では原油安によるインフレ率低下を避けるために追加緩和せよと書いてあります。
矛盾していると思うんですけど・・・
原油が安くなれば雇用や賃金は増えやすくなるはずですし、それは経済活動にプラスに働くはずなので、あえて追加緩和する必要はないように考えますが。
まぁ、日本の経済はまだ弱いので、原油安を口実にして更なる金融緩和をしたらいいよ、という風に解釈できないこともないのですが、そういうことをやると間違った認識を人々に与えるので長い目で見ると悪影響があるように思います。
ただでさえ、「インフレ目標の本質的目標はインフレ率である」という誤った理解をしている人が多いなかで、この記事にあるような対応をとってしまったら、例えば生産性向上にともなうインフレ率低下でも追加緩和せいという話になりかねません。
或いは、生産性向上やプラスの供給ショックによるインフレ率低下であっても、貨幣流通速度が低下するので、金融緩和によって名目支出を後押しせい、ということなのでしょうか？
この辺は「良いデフレ論」を唱える論者の記事でも読んだことはあるのですが、そういう状況が本当に出来するのかどうか分からないです。