税制優遇・天下り、プロ野球とはこんなスポーツ！

「プロ野球団を増やして地域活性化！」と自民党が言い出したのを見て、「は？何言ってんだこいつら？」と思った人も多いと思いますが、政治家たちがこういう不自然なことを言い出した時には、「ははぁ、背後には官僚や特権業界とのカラミがあるな」と思わなくてはいけません。その線で検索すれば、案の定の結果が出てきます。
大体、日本社会において物凄く恵まれているとか成功しているとか羽振りが良いとかいう業界は、ほとんど例外なく「政官業トライアングル」が関係していますからね。彼らの羽振りがいいのは、財政をいじくって税金をむさぼる、つまり、合法的に私たちのカネを盗んでいるからなのです。
まずは導入、この動画。28分ころから御覧ください。プロ野球を企業が保有していると、経費として計上できて節税になる、という話が登場します。

おんなじ話が次の動画の39分ころから。
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 プロ野球団を持っている企業の赤字の穴埋めだけが、例外的に経費として認められているという優遇のお話。プロ野球団がバカ高い年俸だの何だのを払って出している赤字、大抵の球団が赤字ですが、これを親会社が支援すれば税金を払わなくて良いということ、言い換えると、プロ野球団の大盤振る舞いを税金で面倒みているということであります。
動画中の話に出てくる通達がこれ。
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
こういう話を聞くと、「払ってないだけならいいじゃないか。やっかむなよ」という人がいると思いますが、別のたとえで考えてみましょう。
あなたがタクシーに乗り、料金を払おうとしたとします。するとそこにはテレビから飛び出してきたのか何なのか良く分かりませんが魔法少女が存在して、「ご主人さまがおカネを払わなくて済むようにしてあげます、えーい！」とか言って、タクシーの運ちゃんを洗脳してしまいます。タクシーの運ちゃんは、「お客さん、お代は結構ですよ。お客さんの分のおカネは、他のお客さんたちから少しずつ取りますから。」と言い出しました。
つまり、あなたはタクシーに乗るというサービスを得ていながら、その料金を他の人につけ回すことに成功したということになります。
これを踏まえて野球の話に戻ると、プロ野球団のシャチョーも職員も選手も、全員が日本社会の公共サービスを利用しています。道路は使うし、警察や消防のお世話にもなるし、社会保障のご厄介にもなります。社会保障の4割は税金です。これらの公共サービスは、日本人なら全員が同じ条件で税金を払うという前提のもとに構築されているものです。しかし、プロ野球団の関係者は、これら公共サービスを私たちと同じ様に利用していながら、その料金の一部を払わなくて良いのです。タダ乗りであります。足りない分は私たちが払っているのです。その理由が、バカ高い年俸だの何だのを選手たちに支払って、カネがかかりまくって赤字になってしまい、それを親会社が「穴埋め」しなければならないから、という理由なのです。親会社は穴埋めしているだけではなくて、普段は球団による宣伝で利益を得ていることは言うまでもありません。
球団の赤字を欠損金として認めてもらうという、政府からの特別扱いがなければ経営は成り立たないと言われる不公平モデルは、そもそもどうして認められているのでしょうか？
ここでプロ野球の歴代コミッショナーを見てまいりましょう。

初代	福井盛太	1951年4月 - 1954年4月	検事総長
第2代	井上登	1956年1月 - 1962年1月	最高裁判所裁判官
第3代	内村祐之	1962年5月 - 1965年4月	東京大学医学部教授
第4代	宮澤俊義	1965年8月 - 1971年3月	東京大学法学部教授
第5代	大濱信泉	1971年5月 - 1976年2月	早稲田大学総長
第6代	金子鋭	1976年7月 - 1979年2月	富士銀行相談役
第7代	下田武三	1979年4月 - 1985年3月	駐米大使最高裁判所裁判官
第8代	竹内壽平	1986年5月 - 1988年6月	検事総長
第9代	吉國一郎	1989年3月 - 1998年3月	内閣法制局長官
第10代	川島廣守	1998年3月 - 2004年1月	警察庁警備局長内閣官房副長官セ・リーグ会長
第11代	根來泰周	2004年2月 - 2007年1月	東京高等検察庁検事長公正取引委員会委員長
第12代	加藤良三	2008年7月 - 2013年10月	駐米大使
第13代	熊崎勝彦	2014年1月 -	最高検察庁公安部長

説明の必要は無いと思いますけどね、死ねって感じです。
あ、4代目の宮沢俊義先生は東大憲法学の方ですね。最近、一部で有名になりつつありますね。
最後にこちらもご参考。
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