自分で調べろ国土強靭派【藤井聡】
もはや藤井聡が関係なくなってきた観がありますが、自分では何も知らず、読書もしない、質問に質問で返す国土強靭コメンターへのレスポンスです。
＞需要が作られていないのです
需要が作られていないというソースはなんでしょうか。
つまり従来よりも入札率が減っており、予算消化が滞っているということですよね？
どの予算がどの程度消化されていないのか、示していただけませんか？
また、私が繰り返し聞いている点、１の公共事業で１以上の民需が消えるのか否か。
これにはお答えいただけないのでしょうか。
ググレカス、という言葉知ってますか？
http://www.decn.co.jp/?p=3490
全国の自治体が発注する公共工事の入札で、不調・不落の増加傾向が鮮明になっている。日刊建設工業新聞社が都道府県・政令指定都市を対象に行ったアンケートを基に直近３カ年の不調・不落発生率を集計した結果、全国平均は１１年度の３・７％から１２年度は５・２％、１３年度（速報値）は６・０％と上昇していた。労務・資材費の高騰による予定価格と実勢価格のかい離が発生率上昇の主因とみる自治体が多い。
地域ブロック別に見ても傾向に大きな違いはなく、不調・不落発生率の上昇はおおむね全国的な傾向になっていることがうかがえる。そうした中でも東日本大震災の復興事業が本格化している地域では事業の急増に伴う資機材や人材の不足などから、特に不調・不落の発生率が高い。加えて、東北の震災被災地域周辺の秋田県や山形県、北海道などでは発生率が前年度に比べ２〜６ポイントの幅で上がっている。
藤井聡は当初、「公共事業こそが実質GDPを増加させる」と主張していたのが、最近では「名目GDPを増加させる」と言っているようですし、その他国土強靭派も、「2013年第二四半期の成長率が良かったのは公共事業のおかげだ」と叫び、公共事業が経済成長率と関係していると喧伝してきています。
しかし厳然たる事実として、公共事業の増加にともなって2013年の各四半期成長率は減少しました。
実質GDP伸び率
1〜3月期は年率換算で4.1%
4〜6月期は、3.8%
7〜9月期は、1.9%
10〜12月期は、1%
公共事業
1〜3月期⇒前期比0.4%増
4〜6月期⇒4.8%増
7〜9月期⇒6.5%増
10〜12月期⇒2.3%増
公共事業が経済成長率と関係していて前者の増加で後者が減少しているのですから、公共事業の増加が経済成長率を低下させたということになるわけです。
しかも入札不調は東北で目立つのですから、復興の邪魔もしているわけ。
＞公共事業なら積極財政効果があるが、社会保障費なら積極財政効果がない、という根拠は？
社会保障の「自然増」は必然だからです。
つまり市場が織り込んでいるということ。
「制度改変」して例えば年金の受給額を増やすとかすれば、積極財政効果はあります。
自然増を市場が織り込んでいるから積極財政の効果がない、ということは、公共事業の増加を事前アナウンスすると市場が織り込んでしまって積極財政の効果が無くなるということになりますな。
だったら国土強靭化なんて大々的にやらない方がいいですわね。
年金の受給額を増やして積極財政効果があるとのことですが、あなたの理論によれば「増えた所得が使われる保証がない」とのことですから、高齢者がふえた年金を使う保証がないんじゃないの？
＞私にはそう見えませんが、相関を調べるにはそれなりの作業が必要なので印象で語るのはいけませんね。
そもそも論になりますが、MBとBEIの相関にタイムラグを加味する必要があるのでしょうか。
CPIとの相関なら加味する必要はあると思いますが、BEIの場合はあくまで「予想」ですし、
市場は金融政策などの変化に即座に動くものでしょう。
なぜBEIにもタイムラグを適用する必要があるのでしょうか？
最初からここを確認しておくべきでしたね。
ちゃうちゃう。
金融政策にラグがあるというのはよく知られた見解ですが、岩田副総裁はそういうこととは別に、「統計発表の遅れを考慮して一年前のマネタリーベースが予想インフレ率に影響すると仮定した」と明記したにも関わらず、藤井聡は時期をそろえたグラフを出して岩田副総裁を非難したことが問題なのです。
藤井聡はほかにも、「ラグがあるとかないとか出したり引っ込めたりするのはいかがなものか」という事実無根の中傷を行ったところが卑劣なのです。
＞日本人の定義を国籍に限定するのは狭すぎます。
いえ、日本人の定義は国籍に限定されるべきです。
どんなに日本が好きで、日本のことをよく理解しているインド人がいても、それはインド人です。
そんな国籍を超越した理念は始めて聞きました。
いやいや、狭いです。
愛国者の人々はむやみに国家を重んじる傾向がありますが、国家は便宜的なものであって絶対的なものではありません。
たとえばクリミア半島の人たちはこのあいだまでウクライナ人でしたが、つい最近ロシア人になりました。国籍というのはこの程度のものです。
日本においても、平均的日本人の容姿で日本語を話し、生まれてから国籍離脱するまで日本文化にどっぷりつかって育って日本を愛している人であっても、経済的な事情でブラジルに移民してブラジル国籍になった人たちはいます。
そういう人たちに対してあなたは、「お前らは国籍がないから日本人ではないし信用もできないから重要な仕事なんぞまかせない。日本には来るな」というわけですよね。
実に愛国的な態度ですね。
＞つまり、外国人が土建に関わると、日本人を害する意図をもって何らかの作為をするという意味でしょう。
そんなことは書いていません。
もう一度、コメントを確認して下さい。
いやいや、そう言っています。
外国人に重要な事業をまかせるのは安全保障上問題があると書いたでは有りませんか。
つまり、外国人を入れると日本国民に身体的被害が及ぶ危険性があるからダメだ、ということですよね。
日本には空母はないですし、自衛隊が手こずっていた仙台空港の復旧をしたのが在日米軍です。
＞日本国籍さえあれば自衛隊に入れて安心という考えですと
そんなことは書いていません。曲解はやめてください。
私は自衛隊の身辺調査は今以上に強化すべきですし、国籍の取得もより難しくするべきだと考えています。
日本国籍が日本人の定義だし、重要な仕事をまかせて良いと書いたのはあなたでしょ？
＞自国だけで安全保障を賄うという発想は非効率極まりないです
私はそんなことは書いていません。曲解はやめてください。
しかしメインは自国軍であるべきです。
自国メインで防衛できない国は、概ねろくでもない末路をたどることになるというのは
孫氏以来誰でも言ってることですね。
メインが自国軍であるべきという理念は分かりますが、現状は違いますね。
しかし、それが悪いとも私は思わないです。
アメリカが日本に向かって、「防衛負担がまかなえないから自立してくれや」と言い出すまで、アメリカの空気を読みながらほどほどにやっていくのが良いと思います。
重武装自立していた大日本帝国という国家は滅びましたね。
＞働き手は地域の人でなければダメだが、カネは日本全国からかき集める、ということでは筋が通りません
なぜ筋が通らないのか教えてください。
タダ乗りだから。
＞余ったお金は新たな所得ではありませんよ？
＞昨日のエントリでも書きましたが、消費性向とはまったく関係ありません
いえ関係あります。
「消費性向」というのはあくまで数字ですが、その数字から想像力を働かせることが大事です。
新たな所得であろうが、余ったお金であろうが、そこに金があることには変わりありません。
では逆に聞きますが、「余ったお金を」「必ず全て使う」という保証がどこにあるのでしょうか？
もともと使う予定だったカネが余っても使わないという国土強靭ワールドに基いて思考実験すると、とても奇妙な世界に迷い込んでしまいます。
たとえばあなたが3万円握りしめてPS3とソフト一本買おうと秋葉原に向かう電車にのったとします。
すると山手線のテレビニュースでSCEが、「PS4がよく売れてるからPS3は5000円値下げしたるわ。今日から。余ったカネでソフトもう一本買えや」と傲岸不遜な発表をしていました。
ゲーム機を買う人は、「このゲーム機でいろいろなソフトを遊んで満足感を得よう、幸せになろう」と考えています。
ところがあなただけは、「いや、カネが余ったからといってそれを使う保証は俺にはないのだ…」と孤高にもつぶやいて、ゲーム機でいろいろなソフトを遊ぶつもりであったのに、もともと考えていた予算の範囲内であるのに、何ら損をしないのに、ソフトをもう一本買えば当初目論んでいた満足感と幸福感が増大するのに、どういうわけかゲーム機一台とソフト一本を小脇に抱えて、もともと使う予定だったカネを財布の中に無為に余らせて帰宅するということになるのです。
そしてPS3というたった一つのモノの値下げにともない消費性向もなぜか低下してしまいますから、翌月以降もゲームに回す予算が低下したまま一生を終えるということになります。
そしてあなたの言い分だと、このような奇妙な行動にでる人間が日本人の大半を占めているからデフレになったということになるのです。
国土強靭派が幻視する平行世界とは斯様なものであります。
もしその場に私がいたら、「まて、その余ったカネはお前がもともと使う予定だったものだぞ？使っても何ら損はしないのだぞ？そして予算の範囲内で、お前の満足度と幸福感は倍増するのだぞ？いろんなソフトを遊ぶつもりでゲーム機を買ったのではないのか？ＯＫ、百歩譲ってソフトは買わなくてもいい。しかし、帰りに吉牛以外の飯を食うか、その小汚い服の代わりを買うか、さもなくば勉強も読書もろくにやらずに散々迷惑をかけた両親に贈り物を買って帰れ。そうすればお前の満足感、幸福感、生活水準は、当初の予算の範囲内で、何の損失もなく、何の支障もなく上昇するのだぞ？お前は幸せになりたくないのか？そのカネは何のために存在するのだ？無目的に使わずに死んだらそれこそ本当に紙切れなんだぞ馬鹿野郎！」と叫びながら友情のこもったパンチをその顔面に叩きこむことでしょう。
＞その価格が400円から280円に下がった場合、どういうわけかあなたの消費性向も下がってしまうことになります
はい下がります。
しかし長期的には違いますね。
牛丼の価格がそれだけ下がるということは、著しいコストカットが行われていることが容易に推測でき
経済全体が極めて厳しいデフレ環境に置かれているでしょうから、いずれ給与がそれ以上に下がりますから、消費性向も落ち着いてしまいます。
牛丼の価格低下がコストカットが原因だとは限らないです。利幅を減らしているだけかもしれないですよね？
また、ここにも国土強靭派に共通する、「価格低下＝デフレ」という間違った思想がみられます。いつになったら価格と物価の区別がつくようになるのでしょうか。
何遍言われても身につかないとはこのことです。
＞デフレは貨幣現象だからです。財政政策はカネの付け替えに過ぎません
確認したいのですが
財政政策はインフレ率に全く寄与しない、関連しないとお考えですか？
財政政策をいくらやっても金融政策を引き締めていたらデフレからの脱却はできません。1994年以降の日本をご参照。
逆に小泉政権から第一次安倍政権の状況もご参照。
＞日本全国からカネを集めて防災目的の公共事業を行うなら、働き手もまた、どの地域の人間でもよいはずです
この理屈だと、世界全国から金を集めるわけではないので、外国人の働き手を入れることが「筋が通らなく」なりませんか？
なぜ？外国人を入れることを決定するのは日本人が選挙で選んだ日本の政権ですよ。
＞日本人の安全に関わる部分に一切外国人を入れたくない、ということであるなら、列車や自動車の部品に外国製品を使うべきでもありません。
私は一切入れるべきでないとは言っていません。
しかしそれらの部品と土建の違うところは、土建労働者は簡単に貿易できないという点です。
トヨタが生産拡張のために、世界の部品工場に増産を要請することと、地震が発生し、それに対応するために土建労働者を世界から招集すること
この苦労は大きく異なります。
トヨタの生産拡張が遅れると、それはそれで困りますが、復興がそれの何十倍も困ります。
即応できる地元の土建屋が必要なのです。
即応できてないじゃん？
復興住宅を早く作って下さい。
＞国土強靭派
＞TPP反対派
この二つの定義を教えて下さい。
定義が無ければただの低俗なレッテルになってしまいます。
maddercloudさんは国土強靭派＝TPP反対派とものすごい結びつけを行っていますので
いったいどういう定義が出てくるのか、非常に楽しみです。
定義なんてご大層なものはございません。
三橋や藤井や中野、あの辺のことを言っているのです。常識的に分かりませんか？
＞要らない公共事業を突っ込んだせいで、復興作業に支障が出ているのですよ
要らない公共事業を突っ込んだソースと、復興作業に支障が出ているソースを教えて下さい。
ググレカスという言葉くらいは覚えましょう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014030702000142.html
東日本大震災の被災者が安心して暮らせるよう地方自治体が建設する復興公営住宅が、岩手、宮城、福島の被災三県で、計画の３・３％しか完成していないことが本紙の調査でわかった。用地取得が難航していることに加え、昨年後半から入札の不調が続出、受注業者が決まらないことが追い打ちをかけている。安倍政権による公共事業関連予算の増額が人手不足に拍車をかけ、住民の生活再建を阻んでいる格好だ。 （木村留美）
＞賃金が高い産業に人材が流入うんぬん、というくだりにしても、国土強靭化支持者とは思えない不見識ですね
いや、賃金が高い産業には人材が流入するに決まっているでしょう。
もちろん明日にでも流入するという意味では無いですよ。
こんなの立場を問わず、常識ではありませんか？
賃金の高い産業に人材が流入するに決まっているなら、さっさと土建労働者を増やして復興住宅を建設してください。
それができないなら外国人労働者に造ってもらいましょう。被災者をいつまで放置するつもりですか。
＞技能をもった人材が一朝一夕には調達できないからこそ供給不足に陥っているのであり、外国人の助けを借りようという話になっているのです
「現場」の人がこんなことを言っています。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014021700591
外国人の方がむしろ育成に手間がかかるのことです。
あのですね。日本人土建労働者の育成を一朝一夕にできないから外国人土建労働者を入れようという話になっているわけ。
シロウトの外国人を入れてどうするの。
移民と混同してますね。
＞中国と大量・多額の貿易をしている先進国はいくつもあるわけですが、その中でデフレに陥っているのは日本だけです
ですからデフレに陥る・陥らないは「複数の要因がある」と書いているではありませんか。
しかし「デフレ圧力」はあるということです。
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko131225a.htm/
日銀黒田総裁もこのように仰っています。
＞この時期の日本経済を振り返ると、90年代後半には、不良債権問題、アジア通貨危機、2000年代に入ってからは、米国のITバブルの崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災など、様々なネガティブなショックが襲いました。
＞また、新興国からの安値輸入品の流入、規制緩和に伴い競争が激化する中での企業の低価格戦略、非正規雇用による賃金水準の引き下げといった、物価に対する直接的な下押し要因も数多く存在しました。
＞デフレの原因を特定することは容易ではありません
日銀は元来このような意見ですから、黒田総裁が言うのは当たり前ですね。知らなかったのですか？
＞日本では2度のオイルショックがありましたが、酷いインフレになったのは1度目だけです。
第一次オイルショックと第二次オイルショックでは規模が違います。
仮に金融政策だけがインフレ率に影響をおよぼすなら、緊縮財政や国民のsh省エネ政策は物価には影響を及ぼさなかったということでしょうか？
また終戦直後のインフレも、貨幣だけで解決できたのでしょうか？
二度のオイルショックの規模が違うという根拠は？
アメリカは二度ともスタグフレーション。
そして戦後インフレ。
http://sakura.canvas.ne.jp/spr/h-minami/note-sengonihonkeizairon.htm
戦後には、通貨を引き締めすぎてデフレになったりもしています。
