歳出が減っているのにGDP増加 in USA

私は決して緊縮財政派ではありませんで、「即効性のある『つなぎ』としての財政政策によって景気浮揚」には賛成です。
しかし、「景気対策のための財政政策」は根本的には邪道だと思いますし、緊縮財政せざるを得ない状況になっても金融政策で何とかなるだろうし、ならない場合は中央銀行の行動が足りないからだろう、と考えます。*1
財政政策は、社会にとって必要・有用・効果的、なものを選んで行うべきものであって、一部業界のカネ儲けのために行ってはいけません。
さて、アメリカではここ数年間に財政支出が減少しているのですが、次のようなニュースがありました。

米ＧＤＰ2.8％増　７〜９月、市場予想を大幅に上回る
2013/11/7 22:56　日経
　【ワシントン＝矢沢俊樹】米商務省が７日発表した2013年７〜９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は年率換算で前期比2.8％の増加となった。1.9％前後だった市場予想を大幅に上回った。住宅投資が好調な伸びだったほか、企業の在庫投資も増えた。

アメリカでも「財政再建」が「問題」になっているので、歳出は急激にへっています。

しかし、中期的（数年間）の推移を見ると、実質GDPが増加しています。

この関係を見ると、財政は実質GDPに直結していないことがわかります。
他の要素はなんでしょうね？
この話題とは関係ありませんが、アメリカの長期金利の推移も。

長期金利も上がっていますが、景気回復に影響はないようです。
黒田総裁が金融政策を強化するにあたり、長期金利を気にする必要はありませんね。
財務省も、「長期金利の軛」から黒田総裁を解放するべきでしょう。

*1:消費税については、景気が回復するまで税率を減らすべきだろうと思いますが、それがどうしても無理なら金融政策の強化を図るのが安倍政権の課題だと思います。