景気が良くなりつつあるので長期金利上昇 in USA

長期金利の上昇＝悪、を日本国民に刷り込みたい財務省・黒田総裁・マスコミが、事あるごとにに「チョウキキンリガー」と騒ぎ立てますが、どう見ても景気がよくなっているので金利上昇しているニュース。

米長期金利、２年ぶり高水準　量的緩和策縮小の見方
長期金利の代表的な指標となっている１０年物米国債の利回りは、前日終値より０・０９％幅高い（債券価格は安い）２・９９％で取引を終えた。２０１１年７月下旬以来、約２年１カ月ぶりの高水準だ。
　この日発表された米国の雇用や企業の景況感を示す経済指標は市場予想を上回った。市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早期に量的緩和策の縮小を始め、米国債の買い入れを減らしていくという見方が強まった。

日本もこのようにならなければならないのに、妨害しているのが財務省・黒田総裁・マスコミであります。
日本の10年物国債の金利はわずか0.7%ですが、たった1年だけ消費増税を延期すると暴騰して日本経済が破滅する、というのが黒田シナリオ。
そんなことが実現したら、むしろ経済史上に残る特異なイベントになると思うので、いっそのこと実験してみたら良いのではないでしょうか？
しかし、もし破滅がやってこなかったら、黒田総裁は辞任してください。

長期金利だけで住宅市場に悪影響を及ぼすことはない

これまたよく言われることですが、家が売れるかどうかはどういうわけか金利だけが影響するそうなのです。

長期金利が上がると、それに連動する住宅ローン金利も上昇するため、回復しつつある住宅市場に悪い影響を与えるのではないかと懸念も高まっている。６日早朝に発表される８月の米雇用統計の結果が、長期金利の動きに大きく影響しそうだ。

景気の良し悪しが関係ないなんて、現実感覚との乖離が甚だしいですが、そのようなカフカ的「現実」を現出させるのがマスコミの見せるイリュージョン。
長期金利と住宅市場のデータを見比べると、大した影響がないことがわかります。
2002年から2005、2006年にかけて長期金利は大幅に上がっていますが、住宅着工件数やマンション発売戸数は上昇していたり、横ばいだったり。
逆に2010年以降、長期金利は歴史的低水準ですが、住宅市場の有り様は悲惨。
おっかしいなぁ。
長期金利さえ低位安定させれば景気が回復する筈なのに。
他の要素が関係しているのかなぁ？