残り一ヶ月、増税反対を継続しましょう

10月はじめに消費増税をするか否かが決定されます。
どのような帰結になるかわかりませんし、相当に旗色が悪い情勢だとは思いますが、日和らずに増税反対を言い続けることが今は大事だと思います。
できるかぎり多くの国民の耳に届くように、極力「揉める」ように反対し続ける必要があります。
それが増税判断の決定後にも影響を及ぼしていくと思います。

田参与の見解

アメリカは日本経済の復活を知っている

アメリカは日本経済の復活を知っている

浜田教授などが、「毎年1%ずつの増税案」を提示していることについて、単なる妥協案だと捉えている人々がいますが、「アメリカは日本経済の復活を知っている」を読まれた方はご存知のとおり、これはデフレ脱却策として学者から提案されているものです。
消費増税とデフレ脱却を両方実現できる可能性のある案ですが、この案が政官財から否定されているところに、増税派の本音が透けて見えます。
彼らは日本経済の立て直しがしたくないのです。
私は「消費増税をしても名目4%成長が出来る状況なら大丈夫なのではないか」と考えていたのですが、浜田教授の見解はもっと厳しいものでした。

消費増税:4月8%「税収減も」 浜田内閣参与、景気腰折れ懸念
毎日新聞 2013年09月04日 東京朝刊
 浜田参与は景気認識について「雇用関連統計は良くなってきているが、過剰設備があるために設備投資はまだ弱い。四半期の実質国内総生産(GDP)成長率が、年率4%増のペースで1年くらい続けば、設備投資も出てくる」と述べた。

モノやサービスの生産拡大がそのくらいのペースで伸びないと、設備を使い切ることができないくらいに余っているということですね。
また、現在のコアコアCPIは確かにマイナス0.1%くらいなので、来年になって改善しても1%に足りない程度かもしれません。
それを考えると、実質で4%ないと、名目でも4%台には乗りません。
実質4%成長をするためには消費増税は2年は延期しなければならないのではないかとも思いました。

方で、増税幅の圧縮による国債市場への影響については「私も日本の財政状態は心配しているが、一方で政府は金融資産を多く持つ。大きな影響は考えにくい」と述べた。

この辺は黒田日銀総裁と完全に食い違います。
黒田総裁は財務省の忠臣であることを隠そうともしなくなってしまいました。
本日の日銀決定会合の会見でも、先月までよりはマシであっても、やっぱり変な発言に終始していました。
しかし、安倍首相がタイミングを合わせてデフレ脱却への前進表明をしてくださったので、今月は「黒田暴落」が発生しませんでした。
日本の実体経済の改善報道や、アメリカ経済の回復報道なども影響したと思います。

首相、デフレ脱却へ前進表明
2013年 09月 5日 23:53
 【サンクトペテルブルク共同】日米欧と新興国による20カ国・地域(G20)首脳会合が5日午後(日本時間5日夜)、ロシアのサンクトペテルブルクで開幕した。初日の全体会合では世界経済を議論し、安倍晋三首相は「日本経済は上向いており、デフレ状況ではなくなりつつある」とデフレ脱却に向け前進していることを表明。先進国で最悪水準の日本の財政を再建していく決意も示し、各国の理解を求める構えだ。

黒田総裁は、「消費増税を予定通りやらなければ国債が暴落する」とディストピア小説のごときファンタジーを展開していますが、田村秀男氏と高橋洋一教授がチャンネル桜の討論で指摘していた通り、差し引きで考えると日本の債務状況はアメリカと大差ないですし、日本国債の大半は日本国民が有していることも考えるとアメリカより良い状況にあると言えるわけで、黒田総裁が言うような暴落は起こる筈がありません。

府は消費増税について有識者の意見を聞く集中点検会合を8月下旬に開催。同会合では、消費増税が予定通り行われた場合、景気下振れを回避するため、大規模な補正予算編成や法人税減税などを求める意見が出された。浜田参与は補正予算の編成については「右手で税金を取って、左手でお金を渡すのでは、ばかげた話」と批判。「消費増税により来年6月ごろに景気に影響が出てくる可能性がある」との見方を示し、ETF(上場投資信託)の買い増しなどによる追加緩和が必要との認識を示した。

強調部について、まったく同感です。
浜田教授は優しそうな表情でけっこう厳しいことを言う方ですが、どんどん言っていただきたいと思います。
財政再建のために増税」といいながら、それ以上に支出してぽっぽに入れる目論見でいる人たちは、「ばかげた」人たちなのではなくて「バカ」なのですから、きついことを言わないとダメですね。
どれほどバカなのか、残り一ヶ月間言い続けなければならないと思います。