4月〜6月のGDPで消費増税を決めるのではなかったんか。

デフレと超円高 (講談社現代新書)

麻生大臣と甘利大臣が7月の数字を持ちだして消費増税の材料としています。

麻生財務相「消費税上げに良い方向」と好感　失業率や物価指数など改善
2013.8.30 11:50　産経ニュース
　麻生太郎財務相は３０日、同日発表された７月の全国消費者物価指数や完全失業率など主要経済指標で改善が相次いだことに対し、「景気が上昇しつつあることを意味し、いろいろな意味で消費税を上げるに当たって影響する数字だ」と述べ、消費税率の引き上げを判断する材料となるとの見解を示した。

甘利経済再生相、消費増税の環境整備に「プラス」　７月の主要経済指標改善
2013.8.30 11:18　産経ニュース
　甘利明経済再生担当相は３０日の記者会見で、この日発表された７月の全国消費者物価指数や完全失業率、有効求人倍率などの主要経済指標が改善していることで、消費税率引き上げの環境整備が「プラスの方向に進んでいる」と述べた。経済環境の好転が主要経済指標からも裏付けられており、来年４月に予定通り引き上げるべきという考えを示した形だ。

ずるずると我田引水していますなぁ。
増税派の言い分を聞いていると、不利な材料は無視して、有利な材料が出てくるまで延々と「増税増税」言いまくっているだけですね。
阿呆陀羅経を聞かされている気分です。

失業率が下がったと言っても…

失業率が3.8%に下がったのはアベノミクスの成果として喜ばしいことですが、決して良い数字ではありません。
日本の失業率は1995年に3%台に突入する前はずっと2%台です。1995年はGDPデフレーターでみてデフレに陥ったあたりの時期です。
日本の人口・就業者・失業率の推移 - 世界経済のネタ帳
デフレという異常な経済状況が終わったと言えるのは、失業率が3%を切ったときということになりますから、まだまだ道のりは遠いです。

物価もまだまだ

物価が上がったのも良い傾向ですが、上がったのはCPIとコアCPIであって、コアコアCPIはまだ下がっています。
CPIとコアCPIにはエネルギー価格が含まれているので、金融政策以外の要因、たとえば原油の値上がりなどによって上昇してしまいますから、日本経済の活発化をしめす上昇とは言い難いです。
デフレからの脱却を判断するには、以前政府が発表したように、コアコアCPIで見るのが妥当でしょう。
【朗報】コアコアCPIで判断へ - Maddercloud
ただ、日銀はコアCPIでみると言っており、ここにも裏切りの香りが漂っています。
2015年度コアＣＰＩ見通しは前年比＋1.9％＝日銀
私はインフレ目標政策を支持していますが、それでも名目GDP成長率をサブ指標として常にみていくべきだろうと思います。
世間では「賃金の増加が大切だ」とさかんに言っていますが、賃金の原資は名目GDPです。
インフレ率だけを見て判断するのではなく、私たちの賃金の原資が増えているかどうかを観察するべきですね。
岩田副総裁は「デフレと超円高」において、「名目GDP成長率を4〜5%に保つことを念頭において3%のインフレ目標を設定するべきだ」と主張していましたから、単純に計算すると2%インフレ目標なら名目GDP成長率を3〜4%に保つようでなければならないでしょう。ただ、名目3%成長では薄板一枚したはすぐにデフレですから、相応しくありません。
やはり4%成長が必須だと思います。