消費増税とマスメディア改革

財政計画、消費増税前提とせず―安倍首相会見
時事通信 7月27日(土)16時33分配信
　【マニラ時事】安倍晋三首相は27日午後（日本時間同）、マニラで内外記者会見を行い、財政再建の道筋を示す「中期財政計画」について「消費税率引き上げを決め打ちするものではない」と述べた。来年4月からの8％への税率引き上げを前提としない考えを示したもので、増税の時期や幅などに関して選択の余地を残す狙いがある。

デフレ下の消費増税が社会に悪影響をもたらすことを、前々から安倍首相は認識しておられましたが、これから秋にかけて正念場です。
官僚や自民党の多数は、「社会がどうなろうと知ったことではない」とばかりに消費増税を要求してくるでしょうし、マスコミも同調するでしょう。
そんな中で安倍首相が消費増税の延期を決めれば、非常に強い非難が浴びせられることになるでしょうから、その時にきちんとサポートできるかが問題になります。
このような時に改めて思うのは、一般国民に敵対的な勢力にマスメディアをほぼ丸ごとおさえられている不利です。
心ある一般国民が声をあげても、広がっていくことがなく、一部の特権的利害関係者の意見だけが不公正にばら撒かれてしまいます。
やはり、日本のマスメディアはある部分に集中しすぎていると思います。
経営母体の分散、政府による経営援助の廃止、新規メディア企業参入の促進、といったマスコミ改革が求められます。
ただ、その改革自体が、消費増税の件を上回る、反対馬鹿騒ぎになって政権を危うくしてしまうことも確かなので難しいところですが…